首相:米FRBのサブプライムへの対応見極める-世界的な株安で(6)

福田康夫首相は16日夜、日本の株価の大 幅下落が続いていることに関連し、これは日本のみならず世界的な傾向だとし て、まずは米連邦準備制度理事会(FRB)のサブプライム(信用力の低い個 人向け住宅)ローン問題などへの対応を注視する考えを明らかにした。首相官 邸で記者団の質問に答えた。

首相は「これ日本だけでということでない。世界的な動きだ。一番大きな 原因となったのが米国のサブプライム問題だと言われている。それだけではな いとは思うがそれをどうするかだ」と言明。その上で「米国で米連邦準備理事 会(FRB)の対応をよく見極めていかなければいけない」と語った。

首相は同日昼、日本の株価の大幅下落が続いていることに関して、「日本 経済は、株価に表れているような方向で悪くなっているということではない」 と言明。「冷静に見て分析して、必要があれば対応していく。当面は見守って いくのが一番いい」と語り、今後の状況次第では政府として何らかの対策を打 ち出す可能性に言及した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

首相は同日昼、日本の株価の動向について「世界的に見ても日本の株価の 下落は大きいとも言われている。投機的動きもあるかもしれない」と指摘。日 本経済の現状については「いろんな指標も底堅いものがある。そこらへんは冷 静に見ていく必要があるが、どうでもいいという話ではない」と語った。

また米サブプライムローン問題については「世界の経済に影響を及ぼす可 能性がある。米国もしっかり対応してもらいたい」と述べ、米政府などに実効 性ある対応を求めた。

みずほ証券エクイティ調査部の飯塚尚己シニアエコノミストは「今回の株 価下落は、日本のマクロ経済や企業収益の実力以上に落ち込んでいる」と指摘。 「なぜなら日本の政治が適切な措置が取れず、改革が後退しているという印象 が強まっていることが、特に外国人の日本株売りにつながっている。政策の不 在だ」と分析した。

その上で飯塚氏は福田政権に求められる対策について、「規制改革を聖域 なく進めることだ。そしてグローバルな競争環境を作るために自由貿易協定 (自由貿易協定)を進め、技術革新や生産性向上の担い手である中小企業対策 として法人税減税、設備投資関連の減税などを進めるべきだ」などと提唱した。

政権批判には率直に耳傾ける-町村氏

町村信孝官房長官は16日午前の記者会見で、日経平均株価の大幅下落に ついて「日本経済の変動に基づいてこうした株価がもたらされているものでは ない」と述べた。その上で、福田康夫政権の政策運営に対して市場関係者が失 望売りに走っているとの観測に関して、「批判には率直に耳を傾けないといけ ない」と述べた。

町村氏は株安の原因について「米サブプライムローンの影響が原油高、ド ル安に表れて、日本経済に影響を与えるという見方が一般的に言われているこ とだと理解している」と語った。

ただ日本経済の現状認識については「基本的にわが国の経済のファンダメ ンタルズ(基礎的諸条件)が良好だという事実は何ら変わっていない」と指摘 し、株価動向に「常に関心を持ち最大限の注意を払っていくという姿勢に変わ りはない」と語った。

日経平均株価は福田政権発足時の2007年9月26日の終値1万6435円74 銭に比べて2700円前後下落している。

日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「米株大幅安、円高 進行といった外部環境の悪化に加え、国内独自でも政局混迷が嫌気されている ほか、信用期日の接近といった需給面の重しもあり、下値を探る展開が避けら れそうにない」と予想している。

15日の日経平均株価の終値は前週末比138円16銭(1%)安の1万3972 円63銭と2年2カ月ぶりに1万4000円を割り込んだ。16日の終値は前日比 468円12銭(3.4%)安の1万3504円51銭、TOPIXは同47.83ポイント (3.5%)安の1302.37。

--共同取材:河野敏、長谷川敏郎 Editor: Keiichi Yamamura, Hitoshi Sugimoto

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