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11月機械受注は前月比2.8%減、2カ月ぶりマイナス-一進一退(3)

国内民間設備投資の先行指標と言われる機 械受注(船舶・電力を除く民需)は、昨年11月には前月上昇した反動で2カ月 ぶりにマイナスに転じた。事前予想よりは減少幅が小さかったものの、米国経 済の減速懸念や原油高に伴うコスト上昇など企業部門をめぐる外部環境は厳し くなっている。

内閣府が16日発表した「船舶・電力を除く民需」(コア機械受注)は季節調 整済み前月比2.8%減で、総額は1兆498億円となった。前年同月比では0.9% 増。内訳は製造業が前月比1.7%減、非製造業が同3.1%増だった。ブルームバ ーグ・ニュースが民間エコノミスト41人を対象にした調査によると、予測中央 値は同4.0%減だった。同数値は毎月の振れが大きく、予想レンジは9.0%減か ら0.4%増となっていた。

コア機械受注は、各企業が設備投資のための機械をメーカーに発注する段 階で集計しており、実際の民間設備投資に半年程度先行すると言われている。 機械受注は毎月の振れが大きいため、四半期でならしてみるのが一般的。今年 4-6月期まで2四半期連続でマイナスを記録した後、7-9月期は前期比

2.5%増となり、10-12月期は同3.1%増の見通しとなっている。

日本政策投資銀行調査部の鈴木英介調査役は、発表後に「ならしてみれば やや持ち直している」としながらも、①海外経済の鈍化による輸出の減速②原 油等の素材・資源価格の上昇、円高による企業収益の伸びの鈍化などのリスク 要因に警戒する必要があり、「先行きは楽観できないと考えている」と語った。

判断は一進一退を維持

内閣府・経済社会総合研究所の舘逸志景気統計部長は発表後の記者説明で、 機械受注の基調判断について、「一進一退で推移している」と述べ、6カ月連続 で判断を据え置いたことを明らかにした。前月からの反動減が小幅にとどまっ た背景として、舘部長は非製造業が2カ月連続で増加していることを指摘した。 ただ、通信業のうち携帯電話端末の新機種投入に伴う受注増加という特殊要因 があったことも指摘し、「やや過大評価されている」可能性にも言及した。

10-12月期の見通しについて舘部長は、12月が仮に前月比横ばいだった場 合、10-12月期の前期比伸びは1.9%増になると述べ、見通しの3.1%増を達成 するには12月に前月比3.6%増加する必要があると語った。

三菱総合研究所の酒井博司主席研究員は、ブルームバーグ・テレビに出演 し、「当面については設備投資についても、10月の短観等を見ても特に落ち込み は見られないので大丈夫だと思うが、ただ、それ以降がかなり問題になってく ると思う」と述べた上で、「企業収益も今後の動きはかなり不透明になってきて いる。特に大企業は短観でも良いが、中堅・中小企業はやや弱含みになってき ている」と語った。

機械受注に関連する指標では、11月の工作機械受注の内需が前年同月比

1.6%増と10月分の同8.6%増から鈍化。鉱工業生産で電子・デバイスの在庫調 整はめどがついたが、内需が盛り上がりにかける中、米国経済の減速が顕在化 すれば、企業の投資行動も慎重化する可能性がある。

--共同取材:鎌田泰幸、亀山律子 Editor:Hitoshi Ozawa、Masaru Aoki

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 伊藤辰雄 Tatsuo Ito +81-3-3201-3655 tito2@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 東京 David Tweed +81-3-3201-2494 dtweed@bloomberg.net

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