首相:将来の消費税率上げに理解、社会保障財源で-先進国に多い(2)

福田康夫首相は15日夕、首相官邸での記 者会見で、社会保障費の財源確保策について「先進国では米国以外は消費税で やっているケースが多い。その方法がよいからやっているのではないか」と述 べ、将来的に消費税率(現行5%)の引き上げに理解を示した。

ただ、「今、消費税と断定的に申し上げているわけではない」とも述べ、 1月中に設置する「社会保障の在り方に関する国民会議」(仮称)に議論を委 ねる考えを示した。首相は「高齢化が進むと、負担は前と同じだがサービスの 低下が起こらないか。そういったことも考えていかないといけない」と述べ、 現在のサービス水準を維持するためには負担増は避けられないとの認識を示し た。

その上で、「低福祉低負担か、中福祉中負担か、高福祉高負担のほうがい いと考えるのか。そのへんもよく議論の中から選び出していただきたい」と語 り、国民会議での活発な議論を促した。

国民会議のメンバーについては、経営者や労働、消費者団体などの代表者 を加える意向を示し、「できれば野党の方にも参加してもらいたいと思うが、 かなわないなら国会の議論を活発にやっていただきたい」と述べ、民主党など の参加も改めて呼び掛けた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE