日経平均は05年11月以来の14000円割れ、円高や米金融動向を警戒

午後の東京株式相場は一段安。米シティ グループなど金融機関の損失拡大に関する懸念から、三井住友フィナンシャル グループなど午前は先週末比プラスで推移していた銀行株指数がマイナス転換。 為替の円高からホンダなど自動車株や機械株が引き続き売られ、キヤノンなど 電機株も下げに転じるものが増加してきた。日経平均株価は、取引時間中とし ては2005年11月10日以来、約2年2カ月ぶりに1万4000円を割り込んだ。

SMBCフレンド証券の中西文行ストラテジストは、「シティグループや メリルリンチなど今週決算が予定されている米金融機関の内容が悪ければ、米 国株や日本株が売られるとの警戒感が強い」と指摘している。

また中西氏は、1ドル=107円台の円高も「115円の下期の想定為替レー トを考えるとかなりの円高だ」と、懸念を示す。

午後1時3分時点の日経平均株価は前週末比119円91銭(0.9%)安の1 万3990円88銭、TOPIXは22.64ポイント(1.6%)安の1354.94。東証1 部の売買高は概算で12億8494万株。値上がり銘柄数は239、値下がり銘柄数 は1438。

一方、昼休み中の東証立会外では約486億円のバスケット取引が成立した。

米シティ、評価損は180億-200億ドルか

米ニューヨーク・タイムズ(オンライン版)は15日、米銀大手シティグ ループが同日、少なくとも4000人の追加人員削減や大幅な減配、海外投資家 からの新たな大型出資受け入れなどを発表する見通しだと報じた。

同紙は事情に詳しい関係者1人の話を基に、シティが180億-200億ドル (約1兆9400億-2兆1600億円)の評価損を公表する見込みだと報じている。 ウォール街の大手金融機関として、これまでで最大となる。住宅ローン関連投 資によるこうした巨額損失は、シティの2007年収入をすべて飲み込んで赤字 に陥らせると同紙は報じている。

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