【注目株】ソフバンク、トヨタ、国際帝石、大証、損保J、NTT(2

15日の材料銘柄は以下の通り。

ソフトバンク(9984):15日付の日本経済新聞によると、ソフトバンク は4月をめどに、自社グループで提供する携帯電話とIP(インターネットプ ロトコル)固定電話の間の通話料を日本で初めて無料にする方針を固めた。両 事業を実質的に一体運営して、幅広く顧客を取り込む狙いと伝えている。

トヨタ自動車(7203):家庭用電源から直接充電できるリチウムイオン電池 を搭載したプラグイン方式のハイブリッドカーを2010年までに市場投入する。 トヨタの渡辺捷昭社長が13日(現地時間)、北米国際自動車ショー(デトロ イトオートショー)の会場で会見し、明らかにした。

国際石油開発帝石ホールディングス(1605):15日付の日本経済新聞に よると、世界有数の油田開発事業で外資が主導するカザフスタン・カスピ海沖 のカシャガン油田について、同国政府は国営企業が持ち株を拡大することで外 資側と合意した。日本企業も一部権益を譲渡する。外資勢はロシアで資源開発 事業サハリン2の経営権の過半数をロシア側に取られたが、カザフでも資源囲 い込み政策により権益の一部を奪われた形だと伝えている。

NTT(9432)、KDDI(9433)など:14日付の日本経済新聞朝刊によ ると、総務省はNTTグループが3月からサービスを始める光回線を使った次 世代ネットワーク(NGN)で、新規参入による競争を促すことに重点を置い た指針案を固めた。NTTに対し、ライバル通信会社にもNGNの開放を義務 付けるとともに、接続料についても監視を強化。通信会社や映像配信会社の新 規参入を促し、利用者の利便性を高めるという。

金融株:三井住友フィナンシャルグループ(8316)は11日、同日開催の取 締役会で、海外特別目的子会社による優先出資証券の発行を決議したと発表し た。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)やみずほフィナンシャルグ ループ(8411)に追随した動き。

日本製粉(2001)、日清製粉グループ本社(2002)など:14日付の日本経 済新聞朝刊によると、農林水産省は、政府が輸入している小麦の国内製粉会社 への売り渡し価格を4月から30%程度引き上げる方向で調整に入った。世界 的な需要拡大で小麦の国際価格が高騰しているためで、昨年4月の1.3%、10 月の10%に続く値上げになる。パンやうどんなど小麦を原料に使う食品価格 にも影響を与えそうだとしている。

損害保険ジャパン(8755):保証するCDO(債務担保証券)に清算の可 能性が生じ、これに伴う保険金の支払い責任が生じるリスクが発生、支払い準 備を計上するために2008年3月期の連結純利益予想を従来の630億円から 500億円(前期比19%減)に下方修正した。

小林洋行(8742)など商品先物銘柄:東京工業品取引所は、東京証券取引 所と競争力強化に向けた協力協定を結ぶ。16日の理事会で正式決定するもよ うで、15日付の日本経済新聞が報道した。商品価格に連動した上場投資信託 (ETF)などの実現を目指す。金融庁や経済産業省が打ち出した商品・金融 両市場の融合が具体化に向けて動き出す。

ゼクス(8913):07年11月中間期の連結純利益が従来計画の1億円の黒 字から、6億円の赤字に転落したもようと11日に発表。前年同期は13億200 万円の黒字。不動産事業の計上時期の遅れ、一部施設運営事業における進ちょ くの遅れの影響が出るほか、関係会社株式の評価損による特別損失について、 税効果会計が計上できなかったため。

住友重機械工業(6302):14日付の日本経済新聞朝刊によると、住友重 機はプラスチック部品などの製造機械大手、独デマーグ・プラスチックス・グ ループを買収する。同社の全株式を保有する米投資ファンドと大筋合意してお り、買収額は100億円超のもようという。

ラウンドワン(4680):11日に発表した07年12月単月の売り上げ状況 によると、既存店の総売り上げは前年同月比4.9%減。カラオケ収入、その他 収入はプラスながら、スポッチャ収入が14.1%減、アミューズメントが8.4% 減、ボウリングが0.9%減だった。全社ベースでは15%増となったが、4-12 月の累計伸び率21.4%増には及ばず。

住友電気工業(5802)、古河電気工業(5801):04年4月1日から共同 で行ってきたアンテナ関連事業について、合弁関係を解消することで合意した と11日発表。合弁企業は住友電工、古河電工両社が折半出資するブロードワ イヤレス(BW)。地上波放送のデジタル化への対応は一応の成果を上げたが、 変化する市場環境の中で、両社とも自社の情報通信ポートフォリオの中で事業 を進めるべきと判断した。08年3月をめどにBW社の事業を終了する予定。

オンワードホールディングス(8016):消費トレンドの多様化、天候不順 による秋物衣料伸び悩みの影響などを受け、07年3-11月の連結営業利益は、 前年同期比29%減の167億5500万円になった。据え置かれた通期計画(204 億円、前期比20%減)に対する進ちょく率は82.1%。なお今期から、全株式 を売却したインパクト二十一が連結子会社から外れている。一方、インパクト 売却収入を勘案、08年2月期末の1株当たり配当を30円と、従来の26円か ら増額する。前期配当は26円。

常磐興産(9675):07年12月度の月次売り上げ概況によると、単体売上 高合計は前年同月比59.6%増の39億8500万円。スパリゾートハワイアンズ が2%増、ホテルクレスト札幌が7.7%増と堅調で、燃料商事事業部門は石炭 の月ずれ前倒し納入などの効果もあって92.7%増と急伸した。

大阪証券取引所(8697):12日付の日経新聞朝刊は、ジャスダック証券取 引所が大証との経営統合に動き出すと報じた。15日に臨時取締役会を開催し、 独自に行っていた売買システムの開発中断を決めるとしている。ジャスダック 株式の7割強を持つ日本証券業協会は、大証と保有株の売却交渉を開始したと いう。ジャスダックは今後、大証とのシステム一本化も視野に、大証傘下の新 興株市場ヘラクレスとの統合方法を検討すると伝えている。

エスペック(6859):同社は環境試験機器、装置などを製造。子会社のエ スペックテストセンターが、動電式振動シミュレーションシステムで国内シェ アトップのIMV(7760)と共同で、試験の受託や技術セミナーを開催する業 務提携契約を締結したと11日に発表した。

カネカ(4118):発行済株式総数の0.28%に相当する100万株、金額に して10億円を上限とした自己株式の取得を行うと11日に発表。取得期間は 15日から3月24日まで。

コーナン商事(7516):新規出店効果や、商品別では園芸用品や日用品が 伸び、07年3-11月期の単独経常利益は前年同期比2.7倍の66億2900万円 に拡大。海外直貿商品の構成比上昇で、売上総利益率が30.3%と前年同期比 で1ポイント向上した。賃貸収入の増加や販売・一般管理費削減の効果も出た。 据え置かれた通期計画(80億円、前期比2.2倍)に対する進ちょく率は

82.8%。

カスミ(8196):積極出店、トップバリュの販売促進などの効果から07 年3-11月の連結純利益は前年同期比18%増の18億100万円。通期計画の 23億円(前期比58%増)に対する進ちょく率は78.3%。中間期以降、荒川本 郷店(茨城県稲敷郡)、ミーモ店(茨城県水戸市)、田間店(千葉県東金市)、 笠間店(茨城県笠間市)の4店を開店した。

わらべや日洋(2918):東京工場の立ち上がり負担はあったが、地域特性 を踏まえた新商品など消費者ニーズに合った商品開発の徹底などが奏功、07 年3-11月期の連結純利益は前年同期比35%増の18億300万円に拡大。据え 置かれた通期予想(21億4800万円)に対する進ちょく率は83.9%。同社は、 調理済みの米飯やパン、総菜などを製造し、セブンイレブンなどに販売。

リソー教育(4714):学習塾の新規開校負担や宣伝費増などで中間期まで の利益が大幅に悪化していた影響から、07年3-11月期の連結純利益は前年 同期比52%減の4億1100万円。ただ、人員配置や教室運営の見直しなどを進 めた結果、生徒数増加、プレ冬季講習会・学校別講習会実施などの好影響も見 え、中間期時点の減益率85%よりは改善。

古野電気(6814):舶用電子機器部門の好調、生産性向上による売上総利 益率の改善、販売費・一般管理費の抑制などの効果で07年3-11月期の連結 純利益は前年同期比30%増の35億2600万円と伸びた。据え置かれた08年2 月通期の計画36億5000万円(前期比33%増)に対する進ちょく率は96.6%。

島忠(8184):9月に子会社3社を吸収合併、組織効率化を進めた結果な どから第1四半期(07年9-11月)の単独営業利益は29億9400万円となり、 中間期の計画値53億6000万円(前年同期比16%増)に対する進ちょく率は

55.8%になった。

丸一鋼管(5463):発行済株式総数の0.5%に当たる50万株、金額にし て17億円を上限として自己株式の取得を行うと発表。取得期間は16日から 30日まで。

ミマキエンジニアリング(6638):3月31日を基準日とし、普通株式1 株を3株に分割すると11日に発表。投資金額の引き下げにより、株式流動性 の向上、投資家層の拡大を図ることが狙い。

東リ(7971):発行済株式総数の1.25%に当たる80万株、金額にして2 億円を上限として自己株式の取得を行うと発表。取得期間は15日から3月14 日まで。

ケンコーコム(3325):インターネットを通じて健康関連商品を販売。12 月の月次売上高は前年同月比23.9%増の6億9500万円。主力のリテイル事業 は22.2%増の6億3700万円、その他は46.6%増の5800万円だった。

三洋電機(6764):金融庁からの納付命令に従い、830万円の課徴金を納 付すると11日に発表。同日付の報道資料では、「このたびの事態を真摯(し んし)に受け止めており、今後再発防止に努める」とコメントした。証券取引 等監視委員会は昨年12月25日、有価証券報告書などの虚偽記載があったとし て三洋電に830万円の課徴金支払いを命じるよう金融庁に勧告していた。

コスモス薬品(3349):九州15店、中国・四国9店などの新規出店効果 で07年11月中間期の連結売上高は前年同期比15%増の702億円に。ただ、 価格競争は厳しく、経常利益は7.2%減の18億3200万円にとどまった。08年 5月通期の経常利益計画47億円(前期比7.5%増)は据え置き。

グッドウィル・グループ(4723):東京労働局は11日、人材派遣大手の グッドウィルが二重派遣や禁止業務への派遣で違反業務を行っていたとして、 同社の全事業所を対象に、2カ月間の労働者派遣事業停止命令と労働者派遣事 業改善命令を出したと発表。

アインファーマシーズ(9627):経営統合を計画しているドラッグストア 大手のCFSコーポレーション(8229)が10日、CFSの筆頭株主イオンと の関係を見直す意向を示したことについて、アインファも歩調を合わせる方針 を11日に明らかにした。

ゴルフパートナー(3074):投資会社のレッドホースアソシエイツは、ゴ ルフパートナーに対し、株式の公開買い付け(TOB)を実施すると11日に 発表。TOB価格は1株当たり16万2000円で、買付資金は8億6300万円。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE