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薬害肝炎救済法が成立、1人当たり4000-1200万円支給、与野党が協調

薬害C型肝炎患者全員を一律救済するため の「薬害肝炎被害者救済特別措置法」は11日午前の参院本会議で、全会一致で 可決、成立した。衆参両院で与野党の勢力が異なる「ねじれ国会」の状況下で被 害者救済を優先する与野党が対決を避けて協調した。

同法は汚染された血液製剤「フィブリノゲン」と「第9因子製剤」の投与に よるC型肝炎の感染者に対し、国と製薬企業が拠出する基金を創設し、症状に応 じて1200万円から4000万円の給付金を支払うのが柱。給付金は肝硬変・肝がん (死亡を含む)が4000万円、慢性肝炎は2000万円、未発症者は1200万円。

製剤投与の事実や因果関係の有無、症状は裁判所が認定することを規定。給 付金の請求期間は法施行後、原則5年間とし、受給から10年以内に症状が進行 した場合は差額を追加支給する。

同法は前文で、「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害 の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきであ る」と国の責任を認めて謝罪した。

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