12月の街角景気:景気の現状判断DIは36.6-9カ月連続の悪化

スーパーや家電量販店の店長、ガソリンス タンドの営業担当者など、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の 景気の現状判断は、12月に9カ月連続で悪化した。

内閣府が11日発表した景気ウオッチャー(街角景気)調査によると、3カ 月前と比べた景気の現状判断DIは36.6となり、11月の38.8を下回った。こ れで、景気判断の分かれ目となる50を9カ月連続で下回った。2-3カ月先の 景気を示す先行き判断DIは37.0で、11月の38.8を下回った。8カ月連続の 低下。

景気ウオッチャー調査は、家計部門の消費動向の比重が約7割と高い。国 内総生産(GDP)の6割弱を占める個人消費は、持続的な景気拡大を図る上 で鍵を握っているが、賃金やボーナスが伸び悩む中、ガソリンや灯油など一部 生活必需品の値上がりや株価の下落は消費者心理の重しとなっている。

HSBC証券の白石誠司チーフエコノミストは統計発表前に、ガソリン価 格の上昇などを受けて悪化してきた「その流れは変わっていない」とした上で、 米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題も、「改善という よりも時間の経過とともに実体経済へのリスクが増大している」と指摘した。

一方、実際の消費については「弱い弱いと言われながら、身の丈に合った程 度の伸びを示している」と述べ、2月中旬に発表される日本の07年10-12月 のGDP速報でも、個人消費は前期比プラスが確保できると見込んでいる。

内閣府が9日発表した消費総合指数は11月に前月比0.3%上昇した。需要 側の家計消費支出と供給側の各種販売統計を合成し、需給両面から消費動向を みる消費総合指数は、内閣府が月例経済報告の個人消費を判断する際に用いて いる。

調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、 九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅などの家計関連、製造 業・非製造業の企業関連、雇用関連の3つの経済活動について、景気の変化を 反映しやすい仕事に携わる2050人を対象に実施した。今回の調査は12月25日 から年末にかけて実施した。有効回答率は88.2%。

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