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米インテルとAMD、NY司法当局から召喚状-独禁法違反の調査で

半導体最大手の米インテルと米アドバンス ト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は10日、コンピューター用半導体の価格 設定について反トラスト法(独禁法)違反を視野に入れて調査を進めるニュー ヨーク州のクオモ司法長官から情報提供を求める召喚状を受け取った。

ニューヨーク州当局はインテルが顧客に対し、世界の市場からAMD製品 を排除するよう強制し、連邦法と州法に違反したかどうかを調査している。ク オモ長官は10日の発表文で、「われわれの調査はインテルが競合会社を排除し たり、技術革新を抑えようとして、独占的な力を不正に利用したかどうかを判 断することに専念している」と指摘し、「インテルが競争のリスクを排除したり、 競争を阻害するために、その力を乱用したかどうかも調査する」と説明した。

インテルをめぐっては欧州や韓国でも同様の調査が進められている。イン テルは7日、欧州連合(EU)当局者に対し、リベート(販売奨励金)を不正 に利用してAMDから売り上げを奪ったとされる問題について公聴会の開催を 求めた。

インテルの広報担当者、チャック・ムロイ氏は「われわれは召喚状の要求 に対応するよう懸命に取り組む方針だ」と述べた上で、「われわれの事業慣行は 合法だと考えている」と強調した。また、AMDの広報担当者、マイケル・シ ルバーマン氏は召喚状を受け取ったことを認めた上で「当社は、独占に関して はいかなる問題もない」と述べた。

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