政府試算:08年度税制改正実質増税4200億円、配当優遇撤廃など-日経

11日付の日本経済新聞朝刊は、2008年度 税制改正によって、平年度ベースで国・地方合わせて約4200億円の実質増税に なるとの政府試算が10日明らかになった、と報じた。株式配当の軽減税率の撤 廃で約3800億円の増税を見込む。土地売買にかかる登録免許税の軽減措置縮小 も増税要因としている。11日の閣議で税制改正要綱を決定し、増減税の見込み 額を公表する予定。

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