新テロ法案、あす衆院再議決で成立へ-参院委、野党反対で否決(2)

インド洋での海上自衛隊の給油活動の再開 を可能にする政府提出の新テロ対策特別措置法案は11日午後に成立する公算が 大きくなった。早ければ2月にも活動が再開される見通し。

最大与党である自民党の複数の国会対策責任者が11日の成立を目指す方針 を示したほか、参衆両院が11日の午前と午後にそれぞれ本会議を開くことが決 定、同法案を議決する環境が整った。

同法案は10日午後の参院外交防衛委員会で、民主、共産、社民など野党の 反対多数で否決された。同法案は11日午前の参院本会議でも野党の反対多数で 否決される見込み。しかし憲法59条の規定に基づき同日午後の衆院本会議で3 分の2以上を占める与党の賛成多数で成立する見通し。

福田康夫首相は10日夜、衆院での再議決について「粛々と進めていただき たい。質疑は十分にされた」と強調。その上で、給油活動の再開について「日 本がしかるべき国際協力をして、国際社会で何か役割を果たしていかなければ いけないということは、お分かりいただけたと思う」と述べ、国民の理解は得 られたとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。

衆院事務局によると、政府提出の新テロ特措法案が衆院での再議決で成立 すれば、1951年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶりになる。

憲法59条は「衆院で可決し、参院で異なった議決をした法案は、衆院で3 分の2以上の多数で再び可決したときは法律となる」と定めている。

旧テロ特措法は2001年9月の米同時多発テロを受けて同年10月に2年間 の時限立法で成立。03、05、06年に計3回延長され、07年11月1日に期限が 切れた。政府はインド洋での給油活動を継続するための新テロ特措法案を07年 10月17日に国会に提出。同法案は11月13日に衆院を通過していた。

防衛省の公表によると、旧テロ特措法に基づく支援実施相手国は米英パキ スタンなど11カ国、日本が無償で提供した燃料は計48万キロリットル、給油 回数は777回(約220億円、07年8月30日現在)に上った。

自民党の大島理森国対委員長は08年1月7日昼、官邸での政府・与党連絡 会議で、テロ新法案は早急に仕上げるべく努力していきたいと言明。同党の鈴 木政二参院国対委員長もテロ新法は10日の議了を目指して最大限努力していき たいと述べた。同党の伊吹文明幹事長が7日午後の記者会見で明らかにした。

一方、民主党の菅直人代表代行は1月10日午後、党本部での定例記者会見 で、「テロ法案が11日に3分の2での衆院再議決されると言われているが、そ ういうやり方は、参院の意見を無視するもので本来、好ましくない」と述べ、 与党の対応を批判。そのうえで「民主党としては政府の新テロ法案に反対する。 衆院で可決されても、参院で否決されるということは意義があることだ」と語 った。

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