訂正:【注目株】三菱UFJ、東エレク、日航、松下電、三洋電(2)

10日の材料銘柄は以下の通り。

三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306):10日付の読売新聞朝刊 は、経営再建中の日本航空(9205)が100%子会社のクレジットカード会社 「ジャル(JAL)カード」の一部株式を売却する相手として三菱UFJFG が有力になっていると伝えた。日航はJALカード株の最大49%を売却する 方向で検討しており、売却額は数百億円規模。1月11日に2次入札が行われ る予定だが、最も高い同社になりそうだという。

東京エレクトロン(8035):2007年10-12月期の半導体・液晶製造装置 合計の受注高(速報値)は前年同期比55%増の約1980億円。昨年11月時点 の会社の事前予想(約1700億円)を約280億円上回った。液晶製造装置の受 注が大きく回復し、2年ぶりに過去最高を更新したことが寄与した。

松下電器産業(6752):10日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は 2009年度の稼働を目指す液晶パネル新工場を兵庫県姫路市に建設する。投資 額は約3000億円で、月産能力は10万枚(ガラス投入ベース)と、シャープ (6753)の堺新工場に次ぐ世界2位の規模。周辺にガラスやカラーフィルターな どの主要部材メーカーを集積させる意向。

三洋電機(6764)、京セラ(6971):10日付の日本経済新聞朝刊は、京 セラが三洋電の携帯電話事業を500億円前後で買収する見通しだと報道した。 来週にも最終合意するという。京セラは三洋の北米販売ルートを獲得し、部品 調達の一本化などで競争力強化をめざす。

エービーシー・マート(2670):計画を1店上回る63店を新たに出店、 店舗網を368に拡充したほか、東京都心部を中心に既存店の販売が良好に推移、 2007年3-11月期の連結営業利益は前年同期比13%増の135億円となった。 通期計画(183億円)に対する進ちょく率は73.7%。

日本航空(9205):10日付の日本経済新聞朝刊は、同社が計画する最大 1500億規模の優先株による増資計画案が9日までに明らかになった、と報道 した。三井物産(8031)や三菱商事(8058)など大手商社やジャパンエナジー (5016)などの取引先から合計900億円程度を募り、残りの600億円程度を日 本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行など主力4銀行に引き受けを求める という。

パルコ(8251):池袋、名古屋、大阪心斎橋などの旗艦店の販売が好調に 推移、3-11月期の連結売上高は前年同期比7.2%増の2102億円となった。 ただ借地借家料や宣伝費などのコスト増加で営業利益は同0.1%減の78億円 と停滞、通期計画(100億円)に対する進ちょく率は78.4%となった。

エコス(7520):出店や改装を進めた結果、売り上げ規模が拡大、3-11 月期の連結営業利益は前年同期比7.8%増の4億1100万円となった。据え置 かれた通期計画(8億5000万円)に対する進ちょく率は48.4%。

ダイセキ(9793):原油高を背景にリサイクル燃料の好調が持続、土壌汚 染処理子会社も案件数が伸び、3-11月期の連結営業利益は前年同期比38% 増の62億円となった。据え置かれた通期計画(73億円)に対する進ちょく率 は85.3%。また50周年記念配当の実施に伴い期末配当予想を10円に3円引 き上げた。年間配当金は前期比3円増の17円。1株に付き1.1株を割り当て る株式分割も行う。

サカタのタネ(1377):国内の種子卸売りが低迷し、07年11月中間期の 連結営業利益は前年同期比3.8倍の9億5900万円と、計画の10億円を下回っ た。これを受けて08年5月通期の営業益予想を20億円から16億円に2割減 額、1株利益(EPS)予想は16円16銭に変更した。9日終値で算出した株 価収益率(PER)は88倍。

ハニーズ(2792):11月中間期の連結営業利益は前年同期比5.3%増の 38億円にとどまり、会社側の計画を16%下回った。デニム素材のボトムが低 調に推移し、既存店売上高が5%近く前年実績を下回ったことが響いた。収益 下振れを受けて08年5月通期の営業益予想を104億円から92億円に12%減 額、EPS予想を182円80銭に改めた。9日終値で算出したPERは12倍。

リンク・セオリー・ホールディングス(3373):日本や欧州で予想を上回 る経費削減効果があり、9-11月期の連結営業利益は前年同期比24%増の19 億円となった。ただ12月の国内直営店の既存店売上高は同10.1%減と低迷、 女性ものが不振。

伊藤園(2593):主力の「おーいお茶」やコーヒー飲料が好調に推移、12 月の売上高は前年同月比1.9%増となった。5-12月の8カ月累計では4.2% 増。

流通・外食企業:10日付の産経新聞朝刊は、日銀が21、22日に開く金融 政策決定会合で、昨年10月公表の「経済・物価情勢の展望」の見通しより日 本の景気が下振れしているとの中間評価を下す公算が大きい、と伝えた。

ユー・エス・エス(4732):子会社を含めた3-11月期の中古車オーク ション成約台数は前年同期比8.6%増の121万5341台。そのうちリユース車 (古い車)は22万5842台で、前年同期から16.2%の伸びを示した。海外向 けの輸出が伸びたようだ。

ユナイテッド・アーバン投資法人(8960):運用好調に伴い07年11月期 の1口あたり予想分配金を1万7660円に引き上げることを決定した。従来予 想は1万6800円だったため5.1%の増額。

持田製薬(4534):同社が自社で発見・創製した新しいタイプの疼痛治療 薬「TRPV1拮抗薬」を米製薬大手ワイスに導出する。全世界で開発・製 造・販売する独占的なライセンスを譲ったもので、一時金のほかに開発段階に 応じてロイヤルティーを受け取る。導出契約の詳細や譲渡額は非開示。

タカラバイオ(4974):かねて研究協力をしてきた米国国立がん研究所所 属のスティーブン・ローゼンバーグ博士との間で、悪性黒色腫(通称:メラノ ーマ、皮膚がんの一種)に対する遺伝子治療を臨床で応用するための共同研究 契約を正式に締結した。タカラバイオはこれまでに同社が開発した遺伝子ベク ター(運び屋)「レトロネクチン」を供給してきたが、今回の提携で、レトロ ネクチンを拡大培養するための研究を始め、より治療効果を高める方針。

バイオ研究支援企業:10日付の日本経済新聞朝刊によると、厚生労働省 は再生医療の切り札として期待されている新型万能細胞(iPS細胞)の臨床 研究を促すため、来年度に研究機関の実験施設の整備を支援するという。iP Sは世界に先駆け京都大学の研究者が昨秋成果を公表した分野。研究試薬など を扱うバイオ関連企業にも恩恵があると予想される。

アイ・エス・ビー(9702):1月16日付で東証2部に上場する。ジャス ダック取引所での取引も継続する意向。

コーセー(4922):米投資顧問の「アーノルド・アンド・エス・ブレイク ロウダー・アドバイザーズ」(ニューヨーク市)が保有する同社株式の一部を 売却し、保有比率を従来の10.47%から9.45%に減らしたことが明らかになっ た。8日提出の大量保有報告書を基に会社側が9日に公表。

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