古川日立社長:HDD事業は継続が基本方針-売却交渉はしていない

日立製作所の古川一夫社長は8日、ブルーム バーグ・ニュースのインタビューに応じ、昨年末に売却報道があったハードディ スク装置(HDD)事業について、売却交渉はしていないと語り、事業を継続す る基本方針を強調した。

古川氏は「売却という話はわれわれは一切した覚えがないし、とにかくやり 続けるというのが、もともとハードディスクに対する基本的な考え」と述べ、 「とにかくきちっとやり続けますということをお話申し上げている」と語った。

昨年12月21日付の日本経済新聞朝刊は、日立がHDD事業について、米フ ァンドのシルバーレイクに優先交渉権を与え、1月中の合意を目指して全額出資 する米事業子会社の株式の5割弱を売却する方向で最終調整に入ったと報道。同 30日には、1インチ型と1.8インチ型の小型の製品の出荷を夏までに順次停止、 今後は中大型品に経営資源を集中すると伝えた。

古川氏は、ファンドなどとは交渉していないのかとの質問に対し、「売却と いう視点でいろいろな話はしてない」と述べたうえで、「われわれから見て活用 できるリソースはいろんな意味で活用して、今黒字基調になったものをとにかく 加速していきたい」と述べた。小型製品に関しては「強いものを強くして弱いも のはまた別の形にしていく」なかで、メリハリをつけてラインアップを整理して いく考えを示した。

HDD事業は赤字が続いているが、第2四半期(07年7―9月)の営業損 失は68億円で、前年同期の144億円から縮小している。

日立の株価終値は前日比15円(1.9%)高の793円。

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