日本政府:自衛隊海外派遣一般法を本格議論へ-官房長官

町村信孝官房長官は8日午前、閣議後の記者 会見で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするための一般法(恒久法)の制定につ いて政府として本格的に協議していくことを明らかにした。同日の閣議終了後に、 町村氏が首相官邸で高村正彦外相、石破茂防衛相と会談し、インド洋での補給活 動を再開するための新テロ対策特別措置法案を成立させた後に議論を始めること を確認したという。

町村氏は会見で、「今の特別措置法というスタイルでやるのも一つの方法だ ったが、迅速性に欠けるなどの批判もある。一般法の必要性というのはそれなり に理解されつつあると思う」と指摘。その上で、「今後は与党のほうでも政府の ほうでも詰めた議論をやっていこうという基本的な考えを持っている」と法案作 成に強い意欲を示した。

ただ、法案の提出時期については「そこまで申し上げるには時期があまりに も早すぎるのかな、という感じがする。相当、緻密な議論をやらないと答えは出 ない。今、見通せる段階にはない」と述べるにとどめた。

これに関連し、福田康夫首相は同日昼、首相官邸で、自らの一般法制定への スタンスについて聞かれ、「前向きだ」と語った。首相は4日の年頭会見でも、 「恒久法は数年前から是非が議論されている。わたしはやった方がいいと思う。 国際情勢でいろいろな活動があると思うので、どういう仕組みがいいかを国会で 十分議論してもらいたい」と発言している。

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