肝炎救済法案が衆院通過、1200-4000万円支給、与野党結束で11日成立

薬害C型肝炎患者全員を一律救済するための 「薬害肝炎被害者救済特別措置法案」は8日午後の衆院本会議で、全会一致で可 決され、参院に送付された。同法案は参院厚生労働委員会での質疑を経て11日 午前の参院本会議で可決、成立する見通し。参院事務局が明らかにした。衆参両 院で与野党の勢力が異なる「ねじれ国会」の状況であるにもかかわらず、被害者 救済を優先した与野党が結束した格好だ。

同法案は、自民、公明の与党両党が7日に議員立法で国会提出。参院法制局 によると、同法案は汚染された血液製剤「フィブリノゲン」と「第9因子製剤」 の投与によるC型肝炎の感染者に対して、国と製薬企業が拠出して基金を設置し、 症状に応じて1200万円から4000万円の給付金を支払うのが柱。給付金は肝硬 変・肝がん(死亡を含む)が4000万円、慢性肝炎は2000万円、未発症者は 1200万円。

同法案は前文で、「政府は、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被 害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきで ある」との表現で国の責任を認めた上で謝罪した。

製剤投与の事実や因果関係の有無、症状は裁判所が認定することを規定。給 付金の請求期間は法施行後、原則5年間とし、受給から10年以内に症状が進行 した場合は差額を追加支給することとしている。

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