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官房長官:米軍のグアム住宅建設費用、競争入札も活用し引き下げを

町村信孝官房長官は8日午前、閣議後の記者 会見で、グアムに移転する在沖縄海兵隊の住宅建設費について、競争入札を活用 するなどの方法で米側が当初示した1戸当たり約73万ドル(約8000万円)から 可能な限り引き下げていく考えを明らかにした。

この中で、町村氏は住宅建設費に関する米側との調整について「まだ結論が 出ているわけではない。今後日米間でよく議論をして詰めて行くべき課題だ」と 最終合意していないことを強調した。

その上で、米側が当初、1戸当たりの建設費を約73万ドルと見積もってい たことを紹介し、「民活を使えばもっと安くなると思う。多分、競争入札にかけ ていくプロセスも入ってくると思う。そういう際にどこまで下がるのかというよ うなことも十分検討されてしかるべきだと思っている」と語った。

一方、高村正彦外相は8日午前、閣議後に外務省で行った記者会見で、日米 両政府は1戸7000万円で合意しているのか、との質問に、「そういう合意があ ると承知していない」と答えた。ただ「防衛省で扱っていることだから、不正確 なことを申し上げると百害あって一利なしだ。防衛省に聞いてほしい」と説明し た。

--共同取材:山村敬一 Editor:Tetsuzo Ushiroyama、Yoshito Okubo

参考画面: 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 廣川高史 Takashi Hirokawa +81-3-3201-8641 thirokawa@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: 東京 大久保義人 Yoshito Okubo +81-3-3201-3651 yokubo1@bloomberg.net 香港 Anthony Spaeth +85-2-2977-6620 aspaeth@bloomberg.net

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