官房長官:株安は海外要因、日本経済の実態と関係ないとの印象(2)

町村信孝官房長官は7日午前の記者会見で、 東京株式相場が続落しているのは日本経済が悪化しているためではなく、米国市 場の株安など海外要因によるものだとの認識を強調した。株価の水準自体につい てはコメントしなかった。

この中で、町村氏は年明けからの株安について「日本経済のファンダメンタ ルズ(基礎的諸条件)とはほぼ関係なく海外の市場とか、あるいはサブプライム (信用力の低い個人向け住宅)ローンの影響を受けたアメリカの株安の反映とい った要素でどんどん動いていると言われている」と指摘。その上で、「株式市場 の動向については十分注視していかなければいけないと思っているが、日本経済 の実態と関係あるかといえば、関係がないな、という印象を持ちます」と述べた。

一方、株価の水準については「この水準がいいとか悪いとかということにつ いて政府としてコメントする立場にはない」と述べるにとどめた。

午前の日経平均株価は前週末比147円29銭(1.0%)安の1万4544円12銭、 TOPIXは同15.38ポイント(1.1%)安の1396.53。東証1部の売買高は概 算で9億8077万株。値下がり銘柄数は1172、値上がり銘柄数は446。TOPI Xは05年10月以来の1400ポイント割れとなっている。

--共同取材:河野敏 Editor:Tetsuzo Ushiroyama、Hitoshi Ozawa

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