官房長官:租税特別措置法案、月内衆院通過は困難-予算案と一体で議論

町村信孝官房長官は7日午前の記者会見で、 租税特別措置法改正案など2008年度の税制改革関連法案の提出時期は例年の2 月初旬より1週間程度早く提出が可能な作業を進めているものの、1月中に衆院 を通過させることは困難との見通しを明らかにした。その上で、税制関連法案は 08年度予算案と同時期に関係委員会で議論し、成立を目指す考えを示した。

この中で、町村氏は「通常だと2月の2日とか3日に税法等が国会に、政府 の方から審議をお願いしている。それをできるだけ早める努力をしましょうとい うことで、政府の方では休日返上で仕事はしている。通常よりは1週間くらい早 く国会に出せるかなという作業をしている」と述べた。

ただ、「仮に1月25日前後に国会に出したからといって、それを数日で歳 入関連の法案だけ衆議院で議論して通すというのは相当、厳しい。ひとつの知恵 だとは思うが現実的に政治日程上は困難」と述べ、実現は難しいとの認識を強調。 提出後の扱いについては「従前の通り歳入歳出一体で議論する。歳入は関係委員 会で議論していただいて衆院可決して参院に送ることになる。野党の理解を得る べく最大限の努力をしていく」と語り、例年と同様に予算案と一体で年度内成立 を目指す考えを示した。

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