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【個別銘柄】任天堂、DCM、東芝、新光電、オービック、第一三共

7日午前の日本株市場における主な材料銘 柄の動きは次の通り。

任天堂(7974):一時前週末比3600円(5.7%)安の6万円と、昨年11 月22日に付けた5万7800円以来、約1カ月半ぶりの安値水準まで下げた。米 ゲーム市場に関する弱気な報道や為替相場の円高傾向をきっかけに売りが先行 している。午前終値は6万600円。

DCM Japanホールディングス(3050):一時37円(5.1%)安の 685円と3日続落し、上場来安値を更新。灯油価格の上昇などで消費者心理が 冷え込み、07年12月の既存店売上高は下期(07年9月-08年2月)計画の 前年同期比0.9%減を下回るペースで推移したもようで、今期(08年2月期) 業績予想の達成に対する不透明感が強まった。午前終値は687円。

東芝(6502):19円(2.4%)安の782円。東芝などが加盟する新世代DV D規格「HD-DVD」の普及団体は5日、米ラスベガスの国際家電見本市で 6日に予定していた記者会見を取りやめたと発表した。世界最大のメディア企 業、米タイムワーナー傘下の映画会社、米ワーナー・ブラザーズ・エンターテ インメントが4日、HD-DVD陣営からの離脱を表明しており、HD-DV Dの普及に影響を与えるとの不安が高まった。

ICパッケージ株:新光電気工業(6967)が125円(5.9%)安の2010円 など下落。欧州のパソコン市場の鈍化を理由に、JPモルガン・チェースは4 日、半導体最大手の米インテルの株式投資判断を「アウトパフォーム」から 「中立」に引き下げた。これを受けてインテル株は4日の取引で急落し、東京 市場でも関連銘柄が半導体市場の減速懸念から売られている。イビデン (4062)も320円(4.5%)安の6820円と下落。

オービック(4684):350円(1.8%)高の1万9880円。企業が内部統制 制度に対応するためにIT投資を増やしており、会計など基幹システムが好調。 07年4-12月期の連結経常利益は前年同期比17%増の136億円程度になった もよう、と5日付の日経新聞が報道し、業績に対する安心感が広がった。

第一三共(4568):60円(1.8%)高の3470円と反発。4日、米製薬大 手イーライ・リリーと抗血栓治療薬「プラスグレル」の販売認可を米食品医薬 品局(FDA)に申請したと発表した。プラスグレルは同系統の抗血栓薬「プ ラビックス」よりも心臓発作や脳卒中の発生率が低いとされる。

ファーストリテイリング(9983):210円(2.7%)高の8020円と反発。 国内ユニクロ事業の12月の既存店売上高(速報ベース)は前年同月比6.4% 増だったと発表した。ダウンジャケットやカシミヤセーターなど冬物商品が好 調に推移し、3カ月連続でプラスとなったため、好業績期待が高まった。

武田薬品工業(4502):70円(1.1%)高の6400円と3営業日ぶりに反 発。糖尿病治療薬「アログリプチン」(開発コード名:SYR-322)と抗かい よう剤「TAK-390MR」を昨年末に米国食品医薬品局(FDA)に新薬承認 申請したことが4日明らかになった。会社側の想定よりも若干、申請時期が早 かったため、好材料と受け止められた。

ケーヨー(8168):7円(1.2%)高の610円。天候不順などで既存店売 上高は前年同月比マイナスとなっているものの、店舗オペレーションの改善な どで労働時間が減少、販売管理費を計画通り圧縮していることが前週末4日に 公表した第3四半期累計(2007年3-11月)の連結業績で明らかになった。 今期(2008年2月期)は最高益更新を計画しているため、好業績を評価する 買いが優勢に。

高島屋(8233):15円(1.1%)安の1309円と5日続落。冬物衣料など が不振で、12月の売上高(店頭・速報ベース)は1.9%減だった。

TOTO(5332):36円(4.2%)高の901円。09年3月期に欧州進出と 東洋経済電子版が報じた。新規住宅着工の低迷などで国内事業は厳しく、海外 事業の強化で収益を伸ばすとの見方が広がった。

三菱重工業(7011):10円(2.2%)安の448円と続落。7日付の日本経 済新聞朝刊は、三菱重が目指す民間商業衛星打ち上げ用の国産大型ロケット 「H2A」の打ち上げ価格を値下げし、納期も短縮すると報じた。宇宙関連事 業の活性化を見込んだ投資資金の流入が想定されたが、相場全般の下げにより 株価反応は限定的。

しまむら(8227):250円(2.7%)安の9030円と、2005年8月9日以来、 約1年5カ月ぶりの低水準に沈んだ。昨年12月以降、全国的に寒さが和らい で冬物が苦戦しており、業績下振れ懸念が根強い。午前終値は9090円。

クラリオン(6796):31円(11%)安の241円まで下げた。主力のカー ナビゲーションシステムを09年3月期早々にも3割値下げすることを決定。 価格競争の激化で利益を圧迫するとの懸念が広がった。午前終値は260円。

大東建託(1878):190円(3.1%)高の6380円。4日付の日経新聞は、 大東建託の買収交渉を進めていた金融機関やファンドで米ファンドのエート ス・キャピタルの連合が最高額となる9000億円強を提示したと報道。この報 道に対して同社は4日午後、会社発表や会社への取材を基にした報道ではない とのコメントを発表した。大株主の株式売却意向を受けて企業価値向上の点か ら資本政策を総合的に検討しているが、決定したものはないとしている。同社 株は4日に終日売買停止措置が取られていた。

日立ソフトウェアエンジニアリング(9694):100円(4.9%)高の2135 円と4日ぶりに反発。三菱UFJ証券は4日付で投資判断アウトパフォームを 継続した。

イズミヤ(8266):6円(1%)高の619円と4営業日ぶりに反発して開 始。ガソリン価格の高騰による来店回数の減少や相次ぐ生活用品の値上げなど から、既存店売上高が低迷傾向にあるなか、7日から300品目に及ぶ値下げや 価格凍結を行う方針を打ち出したことで、売り上げ増加による収益改善期待が 先行した。ただ相場全体の下げに引きずられ、午前終値は0.7%安の609円に。

グッドウィル・グループ(4723):1700円(14%)安の1万740円で東 証1部の下落率2位。傘下の派遣大手グッドウィルが労働者派遣法で禁止され ている港湾運送業務への派遣や二重派遣などの違法行為を行っていたとして、 東京労働局より事業停止命令と改善命令を課すとの通知を昨年12月19日付で 受け取っている。グッドウィルは1月8日までに弁明書を提出し、厚生労働省 はその後全事業所に対し、2-4カ月の事業停止命令を出す方針。業績の悪化 は避けられないとの見方が根強く、株価は事業停止処分の見通しが報じられる 前の12月21日終値2万4440円から56%下落。

東福製粉(2006):20円(20%)安の79円と急落し、東証1部の下落率 1位。12月の月間平均株式時価総額と月末時価総額がともに10億円未満にな ったと4日に発表。9カ月もしくは3カ月以内に10億円を回復しなければ、 上場廃止になる。

平和奥田(1790):10円(16%)安の51円と、連日で上場来安値を更新。 不適切な会計処理の発覚により、07年9月期の有価証券報告書の提出が金融 商品取引法の期限である4日に間に合わなかった。これを受けて大阪証券取引 所は4日付で同社株を監理ポストに割り当てた。財務内容に対する信頼性の低 下が再認識されるとともに、株券の上場廃止を意識した処分売りが膨らんだ。 午前終値は53円。

-- Editor: Shintaro Inkyo、Makiko Asai

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