官房長官:株安は海外要因、日本経済の実態と関係ないとの印象受ける

町村信孝官房長官は7日午前の記者会見で、 東京株式相場が続落しているのは日本経済が悪化しているのではなく、米国市場 の株安など海外要因によるものだとの認識を強調した。株価の水準自体について はコメントしなかった。

この中で、町村氏は年明けからの株安について「日本経済のファンダメンタ ルズ(基礎的諸条件)とはほぼ関係なく海外の市場とか、あるいはサブプライム 問題の影響を受けたアメリカの株安の反映といった要素でどんどん動いている」 と指摘。その上で、「株式市場の動向については十分注視するが、日本経済の実 態と関係あるかといえば関係ないという印象受ける」と述べた。

午前の日経平均株価は前週末比147円29銭(1.0%)安の1万4544円12銭、 TOPIXは同15.38ポイント(1.1%)安の1396.53。東証1部の売買高は概 算で9億8077万株。値下がり銘柄数は1172、値上がり銘柄数は446。TOPI Xは05年10月以来の1400ポイント割れとなっている。

--共同取材:河野敏 Editor:Tetsuzo Ushiroyama、Hitoshi Sugimoto

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