【個別銘柄】松下電産、トヨタ、青山商、任天堂、東芝、新光電、海運

7日の日本株市場における主な材料銘柄の 動きは次の通り。

松下電器産業(6752):前週末比15円(0.7%)高の2190円と3営業日 ぶりに反発。プラズマテレビの販売モメンタム改善などから第3四半期(07 年10-12月)の利益は予想以上に伸びたとの見方があり、今月末の業績発表 に対する期待が高まった。米住宅ローン問題により米景気の不透明感が強まる なか、同国への依存度が業界平均より低いことも、買い安心感につながったよ うだ。

トヨタ自動車(7203):70円(1.2%)安の5710円と4日続落。一時 5670円まで下げ、昨年来安値を更新した。07年の国内新車販売台数は158万 台と、06年よりも6.2%減少した。こうした国内販売の不振に加え、4日の外 国為替市場で1ドル=107円台と、同社の下期業績予想の前提である1ドル= 110円を超えた円高が一段と進んだことから、海外事業の採算悪化も懸念され た。

任天堂(7974):一時4000円(6.3%)安の5万9600円と、昨年11月 22日に付けた5万7800円以来、約1カ月半ぶりの安値水準まで下げた。米ゲ ーム市場に関する弱気な報道や為替相場の円高傾向をきっかけに売りが先行し た。終値は5万9700円。

東芝(6502):18円(2.3%)安の783円。東芝などが加盟する新世代DV D規格「HD-DVD」の普及団体は5日、米ラスベガスの国際家電見本市で 6日に予定していた記者会見を取りやめたと発表した。世界最大のメディア企 業、米タイムワーナー傘下の映画会社、米ワーナー・ブラザーズ・エンターテ インメントが4日、HD-DVD陣営からの離脱を表明しており、HD-DV Dの普及に影響を与えるとの不安が高まった。

ICパッケージ株:新光電気工業(6967)が115円(5.4%)安の2020円 など下落。欧州のパソコン市場の鈍化を理由に、JPモルガン・チェースは4 日、半導体最大手の米インテルの株式投資判断を「アウトパフォーム」から 「中立」に引き下げた。これを受けてインテル株は4日の取引で急落し、東京 市場でも関連銘柄が半導体市場の減速懸念から売られている。イビデン (4062)も340円(4.8%)安の6800円と下落。

海運株:川崎汽船(9107)が59円(5.8%)安の961円と続落するなど下 げが目立つ。ばら積み船の運賃指標となるバルチック・ドライ指数は4日時点 で8702ポイントと、10日連続で下落。市況悪化による収益押し下げ懸念が高 まった。東証1部海運指数は4.0%安の1217.88ポイントで、業種別指数の下 落率1位。

青山商事(8219):115円(4.1%)安の2695円と4営業日続落。7日午 前に発表した07年12月の売上高はマイナスに転じた。ガソリン価格の高騰や 食品の相次ぐ値上げを受けた家計の出費抑制による影響が、紳士向けスーツ販 売の落ち込みという形で出始めており、業績の先行きが警戒された。

ファーストリテイリング(9983):240円(3.1%)高の8050円と反発。 国内ユニクロ事業の12月の既存店売上高(速報ベース)は前年同月比6.4% 増だったと発表した。ダウンジャケットやカシミヤセーターなど冬物商品が好 調に推移し、3カ月連続でプラスとなったため、好業績期待が高まった。

ハニーズ(2792):265円(10%)安の2360円と続落し、昨年来安値を 更新した。12月の既存店売上高は前年同月より6.3%減少した。ジャケットや コートといった冬物衣料の動きが鈍かった。客数は5.7%減少し、客単価は

0.7%低下した。

DCM Japanホールディングス(3050):一時38円(5.3%)安の 684円と、上場来安値を更新。灯油価格の上昇などで消費者心理が冷え込み、 07年12月の既存店売上高は下期(07年9月-08年2月)計画の前年同期比

0.9%減を下回るペースで推移したもようで、今期(08年2月期)業績予想の 達成に対する不透明感が強まった。終値は688円。

オービック(4684):490円(2.5%)高の2万20円。企業が内部統制制 度に対応するためにIT投資を増やしており、会計など基幹システムが好調。 07年4-12月期の連結経常利益は前年同期比17%増の136億円程度になった もよう、と5日付の日経新聞が報道し、業績に対する安心感が広がった。この 報道に対して同社は、現在第3四半期に関する業績を集計中とコメント。

ケーヨー(8168):6円(1.0%)安の597円。店舗オペレーションの改 善などで労働時間が減少、販売管理費を計画通り圧縮していることが前週末4 日に公表した第3四半期累計(2007年3-11月)の連結業績で明らかになり、 朝方は好業績を評価する買いが優勢だった。しかし天候不順などで既存店売上 高は前年同月比マイナスで推移しており、買い一巡後は下げに転じた。

ダイソー(4046):14円(3.9%)安の343円。自動車部品用の基礎材料 などが好調に推移し、今期(2008年3月期)の最高益更新は確実とみられて いるが、足元の原材料高でいずれ採算が悪化するとの警戒感が持たれているよ うだ。

高島屋(8233):15円(1.1%)安の1309円と5日続落。冬物衣料など が不振で、12月の売上高(店頭・速報ベース)は1.9%減だった。

TOTO(5332):34円(3.9%)高の899円。09年3月期に欧州進出と 東洋経済電子版が報じた。新規住宅着工の低迷などで国内事業は厳しく、海外 事業の強化で収益を伸ばすとの見方が広がった。

ツルハホールディングス(3391):180円(4.4%)高の4280円。07年 12月度の既存店売上高は前年同月より4.6%増えた。客数は2.5%増加し、客 単価は2%上昇した。

テレウェイヴ(2759):1万円安の6万100円とストップ安(制限値幅いっ ぱいの下落)。4日に07年9月中間期の決算短信を修正。子会社の売上原価 や貸倒引当金、繰延税金資産の訂正が理由で、純損失は修正前の13億6800万 円に対して16億4300万円に拡大した。

第一三共(4568):一時60円(1.8%)高の3470円と反発。4日、米製 薬大手イーライ・リリーと抗血栓治療薬「プラスグレル」の販売認可を米食品 医薬品局(FDA)に申請したと発表した。プラスグレルは同系統の抗血栓薬 「プラビックス」よりも心臓発作や脳卒中の発生率が低いとされる。ただ午後 の取引では急速に値を下げ、終値は2.1%安の3340円。

武田薬品工業(4502):一時130円(2.1%)高の6460円まで上昇。糖尿 病治療薬「アログリプチン」(開発コード名:SYR-322)と抗かいよう剤 「TAK-390MR」を昨年末に米国食品医薬品局(FDA)に新薬承認申請し たことが4日明らかになった。会社側の想定よりも若干、申請時期が早かった ため、好材料と受け止められた。終値は0.3%安の6310円と小幅続落。

三菱重工業(7011):14円(3.1%)安の444円と続落。7日付の日本経 済新聞朝刊は、三菱重が目指す民間商業衛星打ち上げ用の国産大型ロケット 「H2A」の打ち上げ価格を値下げし、納期も短縮すると報じた。宇宙関連事 業の活性化を見込んだ投資資金の流入が想定されたが、相場全般の下げにより 株価反応は限定的。

しまむら(8227):270円(2.9%)安の9010円と、2005年8月9日以来、 約1年5カ月ぶりの低水準に沈んだ。昨年12月以降、全国的に寒さが和らい で冬物が苦戦しており、業績下振れ懸念が根強い。終値は9080円。

クラリオン(6796):6円(2.2%)高の278円。主力のカーナビゲーシ ョンシステムを09年3月期早々にも3割値下げすることを決定。価格競争の 激化が利益を圧迫するとの懸念から午前は安く推移したが、価格の引き下げに よる商品のゾーン拡大を評価する買いも入り、上昇して終えた。

大東建託(1878):90円(1.5%)高の6280円。4日付の日経新聞は、 大東建託の買収交渉を進めていた金融機関やファンドで米ファンドのエート ス・キャピタルの連合が最高額となる9000億円強を提示したと報道。この報 道に対して同社は4日午後、会社発表や会社への取材を基にした報道ではない とのコメントを発表した。大株主の株式売却意向を受けて企業価値向上の点か ら資本政策を総合的に検討しているが、決定したものはないとしている。同社 株は4日に終日売買停止措置が取られていた。

日立ソフトウェアエンジニアリング(9694):75円(3.7%)高の2110 円と4日ぶりに反発。三菱UFJ証券は4日付で投資判断アウトパフォームを 継続した。

イズミヤ(8266):6円(1%)高の619円と4営業日ぶりに反発して開 始。ガソリン価格の高騰による来店回数の減少や相次ぐ生活用品の値上げなど から、既存店売上高が低迷傾向にあるなか、7日から300品目に及ぶ値下げや 価格凍結を行う方針を打ち出したことで、売り上げ増加による収益改善期待が 先行した。ただ相場全体の下げに引きずられ、終値は0.3%安の611円に。

グッドウィル・グループ(4723):2000円(16%)安の1万440円と6 日連続のストップ安(制限値幅いっぱいの下落)となり、東証1部の下落率1 位。傘下の派遣大手グッドウィルが労働者派遣法で禁止されている港湾運送業 務への派遣や二重派遣などの違法行為を行っていたとして、東京労働局より事 業停止命令と改善命令を課すとの通知を昨年12月19日付で受け取っている。 グッドウィルは1月8日までに弁明書を提出し、厚生労働省はその後全事業所 に対し、2-4カ月の事業停止命令を出す方針。業績の悪化は避けられないと の見方が根強く、株価は事業停止処分の見通しが報じられる前の12月21日終 値2万4440円から57%下落。

デジタルガレージ(4819):1万8000円(9.0%)高の21万9000円。世 界最大手のミニブログサービス会社と提携したことが明らかになり、新規事業 の展開に期待が高まった。

東福製粉(2006):15円(15%)安の84円と急落し、東証1部の下落率 2位。12月の月間平均株式時価総額と月末時価総額がともに10億円未満にな ったと4日に発表。9カ月もしくは3カ月以内に10億円を回復しなければ、 上場廃止になる。

平和奥田(1790):10円(16%)安の51円まで下落し、連日で上場来安 値を更新。不適切な会計処理の発覚により、07年9月期の有価証券報告書の 提出が金融商品取引法の期限である4日に間に合わなかった。これを受けて大 阪証券取引所は4日付で同社株を監理ポストに割り当てた。財務内容に対する 信頼性の低下が再認識されるとともに、株券の上場廃止を意識した処分売りが 膨らんだ。終値は57円。

-- Editor:Shintaro Inkyo 、 Makiko Asai

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