【注目株】石油関連、自動車、東芝、大東建、JT、JR東日、証券

4日の材料銘柄は以下の通り。

原油関連株:2日のニューヨーク原油先物相場で一時バレル当たり100ド ルを付けた。世界の燃料消費が過去最高水準に達する中、前週の週間原油在庫 が3年ぶりの低水準に減少したとの見方を背景に買いが優勢。MFグローバル (ニューヨーク)のリスク管理担当バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏 は「ナイジェリアやパキスタンなどで地政学的リスクが高まっている。商品、 特に原油は危険な状況下で安全への逃避先となっている」と分析していた。日 本の石油開発会社や大手商社などにも在庫評価益拡大で収益貢献期待が働く。

自動車大手:各社が3日発表した2007年12月の米自動車販売統計による と、トヨタ自動車(7203)が前年同月比1.7%減の22万4399台、日産自動車 (7201)は同2.4%減の8万9555台、ホンダ(7267)は同横ばいの13万1792 台となり、それぞれ低迷した。個人消費が手控えられたことが背景。年間販売 台数はトヨタが前年比3.1%増の262万台、日産が同4.8%増の107万台、ホ ンダが同2.8%増の155万台。

東芝(6502):2007年12月29日付の日本経済新聞朝刊は、主力半導体 のフラッシュメモリーで国内に2工場を新設すると報じた。09年度から相次 いで生産を開始する計画、総投資額は提携する米サンディスクと合わせ、5年 程度で1兆4000億円に上る見込みという。生産能力は現在の4倍に拡大、韓 国サムスン電子を抜いてフラッシュメモリーで首位を狙うと同紙は報じている。

大東建託(1878):買収交渉を進めてきた金融機関やファンドの中で、米 ファンドのエートス・キャピタルを中心とする連合が最終入札で最高額となる 9000億円強を提示したことが分かったと、4日付の日本経済新聞朝刊が報じ た。ただ、経営陣には買収受け入れに慎重な意見が多く、合意までには曲折も 予想されるとしている。

SUMCO(3436):全国の技術者1000人を集めた次世代ウエハー研究 開発拠点を新設すると、4日付の日経新聞朝刊が報じた。半導体と太陽電池向 けの能力増強で2つの工場を新設中の伊万里工場(佐賀県伊万里市)敷地内に、 約150億円を投じ新棟を建設。研究開発から量産まで手がける同社最大の機能 集積地にするとしている。

NTT(9432):12月29日付の日経新聞朝刊によると、全国の電話局か ら加入者までの光ファイバー通信回線をほかの通信業者に貸し出す際の接続料 について、初めて引き下げる方針を固めた。NTTの独壇場となっている光回 線市場での競争が広がる公算があると、同紙は報じている。

日機装(6376):12月29日付の日経新聞朝刊は、08年4月をめどにドイ ツで人工透析装置の生産を始めると報道。日機装は、国内の人工透析装置市場 でシェア5、6割を握るとみられる最大手メーカーで、同装置では初となる海 外進出で、欧州市場において2、3割のシェア確保を狙う意向という。

ユニー(8270):08年2月期の連結純利益計画値を従来の44億円から27 億円(前期比71%減)へ12月28日に下方修正。婦人服店のパレモ()や鈴 丹(8193)の販売不振、本体のスーパーでも既存店売り上げが減少しているこ となどが響く。

ボッシュ(6041):12月29日付の日経新聞朝刊によると、07年12月通 期の連結営業利益が前期比11%減の290億円前後と、従来見込みの270億円 から上積み、減益幅が縮小する。新興国向けのトラック輸出の伸びを受け、こ れまで大幅な落ち込みを予想していた従来型のディーゼルエンジン用燃料噴射 装置の販売が底堅かったという。

証券各社:12月30日付の日経新聞朝刊は、日本の債券売買高が先物取引 を除くベースで2007年に初めて1京円の大台を突破したと報道。日本証券業 協会の公表データを基に同紙が伝えたもので、米国のサブプライム問題などの 影響から長期金利が動きやすくなっている中、銀行や海外投資家の売買が活発 だったという。

日立製作所(6501):12月30日付の日経新聞朝刊は、日立子会社の日立 グローバルストレージテクノロジーズは小型ハードディスク駆動装置(HD D)事業から撤退すると伝えた。成長が見込める中大型品に経営資源を集中さ せるためで、来年夏をめどに製品出荷を停止するという。富士通(6702)も、 計画していた小型品の参入を断念すると同紙は報道。

松下電器産業(6752):12月30日付の産経新聞朝刊によると、同社は厚 さ2.47センチメートルの超薄型プラズマテレビを50インチサイズで開発した。 世界で最も薄いプラズマテレビで重量は22キログラムと現行機種のほぼ半分。 2009年度の販売開始を目指すという。

西友(8268):12月31日付の日本経済新聞によると、同社は地域子会社 の再編などに乗り出す。2012年12月期までの5年間で、子会社5社を本体に 吸収合併(2008年中)する一方、約60店を新規出店して、現在1兆円を割り 込んでいる連結売上高を1兆2000億円に増やすという。

消費関連株:日本経団連は1日に2008年の年頭所感を発表、この中で 「現状の閉塞感を内破り、躍動する日本経済を築いていくことが必要」として、 今後10年以内に世界最高の所得水準の達成を目指すよう政府に求めた。重点 政策としては、政府業務の電子化、革新的環境技術の開発、道州制による地方 の広域経済圏の形成などを列挙している。

日産自動車(7201):08年1月1日付の日経新聞朝刊によると、2015年 までに世界で販売する全車両を05年比で平均15%軽量化する。炭素繊維複合 材料など新素材の採用を増やしたり、部品設計を見直すなどして1割程度の燃 費改善につなげるという。

テイクアンドギヴ・ニーズ(4331)などウェディング関連各社:厚生労働 省が1日発表した2007年の人口動態統計の年間推計によれば、婚姻・離婚件 数とも減少。婚姻件数は71万4000組と5年ぶりに増えた前年から1万7000 組減った。

日本精工(6471):1日付の日経新聞朝刊によると、インドで自動車用電 動パワーステアリングを生産、近隣に自動車生産拠点を持つスズキ(7269)な ど日系自動車メーカーに供給していく構えという。現地企業と日精工との合弁 会社が工場を新設、2008年にも操業を開始し、11年には30億円の売り上げを 目指すと同紙は伝えている。

百貨店や家電量販店各社:3日付の日経新聞朝刊によれば、1、2日に実 施した今年の初売りは多くの店舗で前年並み、あるいはそれ以上の販売を確保 したという。好天で客足が伸び、伊勢丹(8238)新宿本店における2日の初売 りの売上高は前年比約3%増と、5年連続で過去最高を更新したと同紙は報じ ている。

三菱重工業(7011):3日付の日経新聞朝刊によると、米国向け大型原子 炉(出力170万キロワット級)の型式認定を国内原発大手としては初めて、米 原子力規制委員会(NRC)に対して申請した。型式認定は米国で商業炉を販売 するために必要な手続きで、現地の複数の電力大手との受注交渉が本格化して いることが背景という。

日本たばこ産業(JT、2914):3日、日清食品(2897)に対し、平成20 年4月以降、5%を上限に出資する方向で検討していることを明らかにしたと、 4日付の産経新聞が報じた。JTと日清は、加ト吉(2873)の共同買収、冷凍 食品事業の統合に着手しているが、資本提携に発展させて関係を強化するとし ている。

東日本旅客鉄道(JR東日本、9020):イオン(8267)と駅ビル開発・運 営で業務提携すると、4日付の日経新聞朝刊が伝えた。イオンは柱としてきた 郊外型商業施設の出店規制が厳しくなる中、駅という好立地を今後の店舗展開 に生かすとしている。両社は電子マネー事業で提携済み。

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