12月のFOMC議事録:異例な警戒態勢維持、成長見通し下方修正

米連邦準備制度理事会(FRB)が2日公 開した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(2007年12月11日開催) によると、2008年の経済成長見通しが下方修正されたことが明らかになった。 個人消費の鈍化と住宅不況の深刻化が背景にある。

議事録は「経済や金融市場の動向、および見通しへの影響に対し、異例な 警戒態勢を維持することが必要だということで合意した」と指摘。「メンバー は経済成長や物価の見通しが悪化すれば、金融政策のスタンスを変更する用意 がある」と記述している。

議事録によると、FOMC参加者は10月の会合時点よりも経済成長が 「一段と軟化する」と予想した。ただ、「不確実性の高まり」を背景に、 明示的なリスクバランスの提示を避けた。

一部のメンバーは融資基準が一段と厳格になれば、経済成長が抑制され、 「大幅な追加緩和策が必要になる」可能性があると指摘した。一方、金融市場 の状況が急速に改善すれば、「利下げの一部を相殺することは適切になる」と の判断も示された。

プール総裁の反対

金融システムに資金を供給するため、欧州の中央銀行と通貨スワップ取り 決めによりドルを供給することについては、セントルイス連銀のプール総裁が 反対した。同総裁は欧州中央銀行(ECB)のドル準備の規模を考えれば、協 定は「不必要」であるとの考えを示したという。

議事録ではFOMCとFRBが12月6日に合同で電話会議を開催し、一 時的なターム・オークション・ファシリティー(TAF)創設によるターム物 資金入札と、通貨スワップ協定について協議したことが明らかになった。FR Bは10日にTAF創設を記述方式の投票により承認したという。

6日の協議に関する議事録は「一部のメンバーがTAFの必要性と効力に 疑問を呈し、導入による長期的な影響について懸念を表明。利点よりも欠点の 方が大きくなる恐れがあるとの考えを示した」と記述している。

インフレ

議事録は「インフレリスクがいくらか残っている」とも指摘した。食品と エネルギーを除くコア個人消費支出(PCE)物価指数は11月に前年同月比

2.2%上昇と、3月以来の高水準となった。

FOMCはコアインフレについて「トレンドは今後数年にやや低下する」 と予想しながらも、「エネルギー価格やエネルギー以外の商品の高騰により、 インフレリスクを依然として懸念している」ことが明らかになった。また「一 部メンバーはドル安をインフレ材料の1つに挙げた」という。

住宅市場について議事録は「FOMC参加者は住宅市場の調整が10月時 点の予想よりも深刻かつ広範に拡大する可能性が高いとの見方で一致した」と している。

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