アジア株:2週間で最大の下げ、日米景気減速懸念-トヨタなど安い

28日のアジア株式相場は下落。パキスタン のブット元首相が27日暗殺され、日米の経済指標が景気減速を示す内容だった ことを嫌気した。

住友信託銀行マーケット資金事業部門の島津大輔調査役は、「暗い年の瀬だ。 サブプライム住宅ローン問題の影響がぬぐい切れず、慎重にならざるを得ない」 と指摘した。

トヨタ自動車が1カ月ぶりの大幅安となったほか、韓国のサムスン電子も下 落。11月の米製造業耐久財受注が予想を下回る伸びにとどまったことが影響し た。

三菱UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も安い。複数の大手米金融 機関がサブプライム(信用力が低い個人向け)住宅ローン関連で、追加的な評価 損を計上する可能性があるとの見通しを米ゴールドマン・サックスが示したこと が響いた。

MSCIアジア太平洋指数は日本時間午後3時52分現在、前日比0.5%安 の156.36。12月17日以来で最大の下げとなっている。同指数を構成する10業 種のうち9業種が下げている。年初来では11%上昇しているが、このままいけ ば、今年は過去5年で最低の上昇率となりそうだ。日経平均株価は前日比256円 91銭(1.7%)安の1万5307円78銭で終了。

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