大納会の日本株は大幅続落、年明けの不安山積映す-景気、為替、政情

大納会の東京株式相場は大幅続落。11月の 米国の製造業耐久財受注額が市場予想を下回ったことなどから、前日の海外為替 相場でドル安・円高が進展、景気や為替の先行きが警戒された。パキスタンでは ブット元首相が暗殺される自爆テロが発生、世界的な政情不安も嫌気され、トヨ タ自動車やキヤノンなどの輸出株中心に幅広く下落。世界的な金融不安から三菱 UFJフィナンシャル・グループなど銀行株も安く、東証業種別33指数は石油 を除く32業種が下げた。

日経平均株価の終値は、前日比256円91銭(1.7%)安の1万5307円78銭。 TOPIXは同24.26ポイント(1.6%)安の1475.68。東証1部の売買高は概 算で8億8110万株。東証1部の騰落状況は値上がり170、値下がり1478。

日経平均は年間で11.1%安、TOPIXは12.2%安となり、年間ベースで はともに5年ぶりの下落となった。

住友信託銀行マーケット資金事業部門の島津大輔調査役は、「暗い年の瀬だ。 サブプライム住宅ローン問題の影響が拭い切れず、年明けも慎重にならざるを得 ない」と指摘した。米経済指標の悪化からこれまで底堅く推移していたドルが売 られており、「円高に振れたことは、この日の日本株に逆風となった」(同氏) という。

休暇中のリスクを警戒

今年最後の取引となった日経平均は、シカゴ先物市場(CME)の日経平均 先物3月物の27日清算値(1万5425円)を下抜けて始まり、その後も先物主導 でじりじりと下げ幅を拡大。一時は4営業日ぶりに1万5300円を割り込む展開 となった。あすから東京株式相場は6営業日休場。掉尾の一振とならなかった点 について、「長い休みの間に世界で何が起こるか分からないリスクがあり、手じ まい売りが出ている」(十字屋証券投資情報室の岡本征良室長)との声があった。

東京市場が休場の間、米国では重要な経済指標の発表が相次ぐ。28日に11 月の新築住宅販売、31日に11月の中古住宅販売、1月2日に12月のISM製 造業景況指数、3日には11月の製造業受注の発表が予定されている。サブプラ イム住宅ローン問題を背景にした米景気の先行き警戒感がある中、投資家はリス クヘッジの動きに出た。日経平均先物3月物の出来高は4万5067枚と、半日立 会いだったが、前日の4万4650枚を超えた。

先行き警戒感を強めさせたのが、米商務省が27日に発表した11月の米製造 業耐久財受注額だ。受注額は前月比0.1%増と、前月の減少からプラスに転じた ものの、設備投資関連の減少などで、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコ ノミスト予想中央値は2%増を下回った。

パキスタンでテロ、米ブッシュ大統領は非難

一方、この日は投資家の心配事が1つ増えた。パキスタンのブット元首相 (54)は27日、同国のラワルピンディで選挙運動中に暗殺された。ブッシュ米 大統領は「米国はこの卑劣な行為を強く非難する」との声明を発表。「ブット氏 は首相としてパキスタンに奉仕し、今年の帰国の際には自らの生命が危険にさら されていることを認識していた」と述べた。

大和証券SMBCエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は、「パキ スタンの元首相の暗殺などを受け米株式相場が大幅安となった流れを受け、日本 株は戻り一服となっている。パキスタン情勢の先行きは不透明であり、年末年始 の動きが注目される」としていた。

米景気不安やテロへの脅威と悪材料が重なり、27日の米国株式相場はダウ 工業株30種平均が一時200ドル以上下落。為替相場ではドル売り・円買いが進 み、午前の東京時間のドル・円相場は1ドル=113円46銭-114円1銭で推移。 前日の東京株式相場の終了時間の1ドル=114円25銭から円高傾向となった。

海外金融機関の損失拡大懸念続く

海外金融機関の損失拡大懸念も拭えない。ゴールドマン・サックス・グルー プのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は26日付のリポートで、シティグルー プとJPモルガン・チェース、メリルリンチが追加で計340億ドルの評価損を計 上するとの見方を示した。個別ではシティが187億ドル、JPモルガンが34億 ドル、メリルが115億ドルと予想。同氏は、「評価損は投資家の予想より大幅に 大きくなる可能性が高い」と指摘している。

世界的な金融不安から東京株式相場でも銀行株が軟調に推移、銀行指数はT OPIXの下落寄与度1位で、2、3位には電気機器、輸送用機器が入った。

イオンクレ、JALが下落

個別では、上限金利引き下げでキャッシング事業の収益が落ち込み08年2 月期第3四半期累計(3-11月)連結経常利益が前年同期比13%減となり、三 菱UFJ証券が投資判断を格下げしたイオンクレジットサービスが大幅続落。28 日付の日経新聞朝刊で年明けにも主力取引銀行などに対し、1000億―1500億円 程度の増資引き受けを要請すると報じられた日本航空が4日ぶりに反落した。

このほか、魚価高騰や食材価格の値上げの影響などで、08年8月期第1四 半期(9-11月)連結経常損益が赤字に落ち込んだ大庄が大幅安、26日に米住 宅市場の低迷の影響で測量機器減少し、通期(08年3月期)業績予想を下方修 正したトプコンが連日のストップ安となった。

新興3市場も下落

新興3市場も朝方からそろって軟調に推移、ジャスダック指数は前日比

0.2%安の72.17、東証マザーズ指数は同2.3%安の783.18、大証ヘラクレス指 数は同1.2%安の1180.25で終えた。

ジャスダック市場では、ヤフーや楽天など主力のインターネット関連株が下 落。東証マザーズ市場では、債務超過を解消するため双日と資本提携に向けて協 議することで基本合意したと発表したさくらインターネットが大幅反発。大証ヘ ラクレス市場では、生鮮青果市場で卸売数量が減少したことなどから07年11月 の業績予想を下方修正したイーサポートリンクがストップ安となった。

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