11月の鉱工業生産指数は前月比1.6%低下-緩やかな上昇を維持(2)

11月の日本の鉱工業生産指数は、10月に 上昇した反動で一般機械や電子部品・デバイスなどを中心に2カ月ぶりに低下 した。米国経済の減速などの懸念材料はあるものの、アジアなど新興国向けの 輸出に支えられ、生産は先行きも緩やかに拡大する公算が大きい。

経済産業省が28日発表した11月の鉱工業生産指数(速報)は前月比1.6% 低下し、110.4(季節調整済み、2000年=100)となった。前年同月比では2.9% の上昇だった。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト39人を対象に調査し たところでは、鉱工業生産指数の予想中央値は前月比1.7%低下、前年同月比で は2.7%上昇(32人対象)が見込まれていた。

米国経済の減速懸念や原油価格の高騰、国内の住宅投資の減少など景気の 下振れリスクが高まる中、生産活動が堅調を維持するかどうかは、戦後最長の 景気拡張がこの先も続くかどうかの鍵を握っている。政府は12月の月例経済報 告で生産の判断について「緩やかに増加している」とし、前月の「持ち直して いる」から上方修正している。

農林中金総合研究所主任研究員の南武志氏は、発表を受けて「ほぼ予想通 りだ」とした上で、先行きについて10-12月期は前期比1.5%程度の上昇にな るとの見通しを示した。南氏は、年内については「米国のサブプライム(信用 力の低い個人向け住宅融資)問題による日本の実体経済への影響は出ていない」 と指摘、「問題は年明け以降、米国経済の減速が強まることで、日本経済がその 影響を受けるのか、あるいは他国の経済が減速を補完するのかが引き続きポイ ントになる」と語った。

予測指数

四半期でみると、鉱工業生産は7-9月期に前期比2.2%上昇した。米国経 済減速の影響や国内の住宅着工の減少に伴う建設財生産への波及をみる上で、 10-12月期以降の生産がどの程度の伸びを維持できるかが注目点の一つだった。

同時に発表された12月の製造業生産予測指数は前月比4.0%上昇、1月は 同横ばいが見込まれている。経産省は、「生産は緩やかながら上昇傾向にある」 との10月の基調判断を維持した。

同省調査統計部の久武昌人経済分析室長は、12月の生産が仮に予想指数通 りに実現した場合、10-12月期は前期比2.2%上昇になるとの試算を示した。 12月は、一般機械、輸送機械、電子部品・デバイスなどの生産増加が見込まれ、 1月は情報機械、一般機械などの生産がプラスに寄与する見通し。

久武氏は、今後の懸念材料としては「サブプライム問題に端を発した北米 を中心とした消費者心理の冷え込み」などを挙げる一方、改正建築基準法に伴 う建設投資への影響については、これまでのところ「比較的小さなマグニチュ ード(影響)」にとどまっているとの見方を示した。

景気一致指数は50%割れか

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは発表前に、 「生産は緩やかに増加するとの見方には揺らぎはない」と指摘。ただ、統計上 の懸念材料としては、11月の生産が前月比1.0%程度の低下でも、1月10日に 公表される11月の景気一致指数が8カ月ぶりに景気判断の分かれ目となる50% を下回る公算が高まると予測する。その上で、そうした「見かけ上の景気の弱 さ」が先行きに対する慎重論を一時的に助長する可能性があるとしている。

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