日本株は下げ拡大、米景気と円高警戒で33業種安い-1週間の休み前

朝方の東京株式相場は徐々に下げ幅を拡大 し、日経平均株価は200円以上安くなった。心理的な節目である1万5500円を 3日ぶりに割り込んでいる。11月の米国の製造業耐久財受注額が市場予想を下 回ったことから、米景気減速の懸念が台頭。外国為替相場ではドル安・円高が進 んだため、輸出採算性の観点からトヨタ自動車やキヤノンなどの輸出関連株中心 に売りが先行した。パキスタンでブット元首相が暗殺する自爆テロが発生し、世 界情勢の緊迫化も警戒視されている。世界的な金融不安から三菱UFJフィナン シャル・グループなどの銀行株も安い。

午前9時22分現在の日経平均株価は、前日比214円9銭(1.4%)安の1万 5350円60銭。TOPIXは同24.93ポイント(1.7%)安の1475.01。東証1部 の売買高は概算で1億9743万株。東証業種別33指数はすべて下落。

十字屋証券投資情報室の岡本征良室長は、「東京株式相場は1週間の休みと なる。その間に世界で何が起こるか分からないリスクがあり、きょうは手じまい 売りが出ている」という。

米景気減速、テロ懸念、ドル安

米景気鈍化の懸念が台頭した。米商務省が27日に発表した11月の米製造業 耐久財受注額は前月比0.1%増と、前月の減少からプラスに転じた。ただ、国防 ならびに設備投資関連の減少で、予想を下回る伸びにとどまった。ブルームバー グ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は2%増。

一方、パキスタンのブット元首相(54)は27日、同国のラワルピンディで 選挙運動中に暗殺された。ブット元首相の側近、イムラン・ハヤト氏はブット氏 が搬送されたラワルピンディ総合病院から電話インタビューに応じ、元首相が 「死亡した」ことを確認した。

米景気不安やテロへの脅威と悪材料が重なり、27日の米国株式相場は、ダ ウ工業株30種平均が一時200ドル以上下げた。外国為替相場ではドル売り・円 買いが先行し、午前の東京時間のドル・円相場は1ドル=113円台後半で推移。 前日の東京株式相場の終了時間の1ドル=114円25銭から円高・ドル安傾向と なっている。

海外金融機関の損失拡大懸念続く

海外金融機関の損失拡大懸念も拭えない。ゴールドマン・サックス・グルー プのアナリスト、ウィリアム・タノナ氏は26日付のリポートで、シティグルー プとJPモルガン・チェース、メリルリンチが追加で計340億ドルの評価損を計 上するとの見方を示した。シティが187億ドル、JPモルガンが34億ドル、メ リルが115億ドルと予想している。同氏は「評価損は投資家の予想より大幅に大 きくなる可能性が高い」と書いている。

世界的な金融不安から東京株式相場でも銀行株が軟調に推移し、銀行指数は TOPIXの下落寄与度1位となっている。

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