11月の有効求人倍率は1倍割れ、失業率は改善-消費支出は減少

11月の有効求人倍率は2年ぶりに求人数が 求職者数を下回り、1倍を割り込んだ。新規求人数の減少幅が拡大しており、同 倍率は4カ月連続の低下。完全失業率は前月比改善した。一方、一世帯当たりの 実質消費支出は、ガソリンや食料品の価格上昇が負担となり、4カ月ぶりに減少 した。

厚生労働省が28日発表した有効求人倍率(1人当たりの求人の割合、季節調 整値)は0.99倍となり、前月を0.03ポイント下回った。1倍を下回るのは2005 年11月以来。エコノミストの事前予測値は1.02倍で、予想を大幅に下回る結果 となった。正社員の有効求人倍率は0.63倍(前月0.62倍)だった。

完全失業率は4月から夏場にかけて5カ月連続で3%台にとどまり、有効求 人倍率も安定的に1倍以上を維持するなど堅調だったが、米サブプライム(信用 力の低い個人向け)住宅ローン問題による国際金融資本市場の不安定化や原油高 騰、住宅着工件数の急減などの懸念要因が著しく強まるにつれて、雇用情勢は厳 しさを増しつつある。

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは発表前に、「厚 労省からの求人内容の監視強化の通達が当面の新規求人数を下押しする一因とな る」とする一方で、「労働需要の低下を反映している可能性について直視すべき 局面にある。景気の変調を示唆している可能性もある」との見方を示していた。

失業率

一方で、総務省が同日発表した労働力調査によると、完全失業率(季節調整 済み)は3.8%と前月に比べ0.2ポイント改善した。男女別でみると、男性は

3.9%と前月比0.1ポイントの低下。女性は3.6%と同0.3ポイントの低下だった。 ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、38人の民間エコノミストが4.0% (中央予想値)を予測していた。

第一生命経済研究所の棚山順子副主任エコノミストは発表前に、「原材料価 格高騰や内需の低迷に伴う中小企業、特に非製造業の収益環境悪化が雇用増加ペ ースを抑制してきた」と指摘。先行きについては、日銀短観で企業の人手不足感 が強く示されていることから雇用者の増加は続くとしながらも、「非製造業の動 向が雇用環境改善の重石となり、鈍化する可能性がある」とみていた。

消費支出の動向

一方で、同省が同日発表した家計調査によると、消費支出は28万2836円で、 前年同月比では実質0.6%減となった。前月比(季節調整済み)では実質1.0%の 低下。民間エコノミスト34人を対象にしたブルームバーグ調査の予想中央値は前 年比0.5%増だった。

第一生命経済研究所の長谷山則昭副主任エコノミストは発表前に、「月後半 の気温の低下から冬物商材に動きが見られたが、ガソリン、灯油、食料品の価格 上昇が家計の負担増となっており、消費マインドが大幅に悪化した」としたうえ で、前月比では小幅ながらマイナスになると予想していた。

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