アラ石:カフジ油田の技術サービス契約1月に終了-操業継続協議

AOCホールディングス傘下の石油開発会社 アラビア石油は、カフジ油田に関してクウェート政府との間で結んでいた操業請 け負い契約が来年1月4日に終了することを明らかにした。同油田の操業遂行に 向け引き続きクウェート政府と協議を行う。AOCホールディングスの関屋文雄 社長が27日に都内で会見して語った。

同社は2003年1月5日から5年にわたり、クウェート石油公社の子会社に技 術者を派遣しカフジ油田で操業技術や管理業務を提供する契約を締結していた。 カフジ油田は、サウジアラビアとクウェート両国の行政権が及ぶ分割地帯と呼ば れる地域に位置する日本初の自主開発油田。

会見に同席した小野正人・専務取締役によると、外国人労働者の雇用に関し 異なる規定を持つサウジアラビアとクウェート政府が雇用方針めぐる協議で合意 に至らなかったことから、同社のカフジ油田における操業サービス契約の更新が 不可能になったという。AOCは現在、技術サービス契約に代わる契約を結ぶた めクウェート政府との協議を続けている。

現在同社が派遣している技術者49人のうち、22人は現地の企業と直接雇用契 約を結びカフジ油田の操業に残る予定。また、その他の技術者は日本に帰国する と見込まれている。

技術サービス契約が失われたことによる業績への影響について、小野氏は 2008年3月期の営業利益に対し3億4000万円程度の減益要因になるとの見通しを 示した。また、今後、技術サービス契約に代替する契約をクウェート政府と締結 できなかった場合には、年間14億円程度の減益になると予想している。

AOCはサウジアラビアから1957年に、クウェートからは翌58年にカフジ 油田の権益を取得。生産量はピーク時で日量35万バレル程度に達し、一時は全量 が日本向けに輸出されていた。現在の日本のカフジ原油の輸入量は日量10万バレ ル程度だという。

AOCホールディングスの株価終値は前日比18円(1.1%)安の1679円。

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