【個別銘柄】JR東海、三洋電、佐鳥電、チャイナB、ピクセ、GCA

27日の日本株市場における主な材料銘柄 の動きは次の通り。

東海旅客鉄道(JR東海、9022):6.9%安の95万9000円と大幅続落 し、東証1部の下落率5位。25日に超伝導リニアモーターカー利用の「中央 新幹線」の整備を自己負担で行うと発表。費用総額は5兆円超を見込み、債務 負担を懸念した売りが止まらない。一時94万7000円と、約2年1カ月ぶりの 100万円割れ。この日は、JR3社をめぐって野村証券が27日付で、JR東 海に対し投資判断を新規に5段階評価中、中位の「3」に設定、JR東日本 (9020)とJR西日本(9021)については1段階上の「2」とする材料もあった。 JR東日本は0.1%安の93万6000円、JR西日本は0.7%高の56万7000円。

三洋電機(6764):6.6%安の156円と大幅に3日続落。一時152円と、 1月10日の取引で付けていた年初来安値の151円に急接近した。25日に過去 の単独決算の自主訂正を発表し違法配当を認めたことで、東京証券取引所が上 場廃止の可能性を投資家に周知する監理ポストに割り当てており、余震が続く。

薬品株:総じて底堅い。相場全体が下落する中、東証1部医薬品指数の構 成銘柄の76%が前日比で上昇した。2008年度の薬価改定が5%程度の引き下 げ見通しと、大幅な改定率とならなかったことで、業績に比べた株価水準や配 当利回りなどを見直す動きが出た。終値は武田薬品工業(4502)が0.3%高の 6600円、第一三共(4568)が0.9%高の3450円でともに3日続伸、田辺三菱 製薬(4508)は2.4%高の1047円と反発。

トプコン(7732):ストップ安となる200円(14%)安の1256円で比例 配分された。米国の住宅市場の低迷で住宅用再開発需要が落ち込み、主力であ る測量機器事業の販売が弱含みで推移している。欧州での価格競争から収益性 も悪化しており、通期(2008年3月期)業績がこれまでの計画を大きく下回 る見通しとなった。米住宅市場による悪影響は来期も続く可能性があり、業績 失望や減配予想から売りを集めた。

佐鳥電機 (7420):14%安の1096円と急反落。東証1部の値下がり率で、 シンキ(8568)の15%に次ぐ2位。メモリ価格の大幅な下落や、パソコンや 電動バイク向け電子部品の値下げ圧力による採算の悪化と、オリジナル商品や 新規商材の立ち上げ遅れにより、08年5月通期の業績予想を下方修正した。 連結純利益は29億円から19億円に減額。

近畿日本ツーリスト(9726):3.9%安の198円と反落。原油高による燃 料サーチャージ(燃料費上昇分の上乗せ)負担や、為替相場の対ユーロでの円 安基調に伴う欧州方面旅行の現地費用負担増などが嫌気され、海外旅行者が低 迷している。これを受けて今期(2007年12月期)と来期(2008年12月期) の業績予想を下方修正しており、業績環境の厳しさを警戒した売りを浴びた。

チャイナ・ボーチー(1412):午後に値を切り上げ、5.6%高の18万 8000円で終了。福田康夫首相が27日午後、28日に北京で予定している中国の 胡錦濤国家主席との初会談で中国の環境保全策として「日中環境基金」の創設 を提案する考えを明らかにした。チャイナBは、中国の石炭火力発電所で使用 される排煙脱硫・脱硝システムの設計や設置を手掛けるほか、水処理システム の取り扱いも行っていることから、思惑的な買いを誘ったようだ。

ピクセラ(6731):ストップ高となる80円(22%)高の450円。東証1 部の値上がり率首位。前日もストップ高で終えていた。この日は午前11時に、 中国・上海の連結子会社が、パソコン用USB接続型の地上波デジタルハイビ ジョンテレビチューナーの販売を28日から中国で開始すると発表した。

ウェザーニューズ(4825):ストップ高に当たる80円(16%)高の576 円で比例配分され、東証1部の値上がり率2位。米国で業務の効率化を進めて 人件費などを削減した結果、赤字を見込んでいた11月中間期の連結純損益が 黒字に転換した。海運会社向けのサービスも好調で、業績改善期待が高まった。

サンリオ(8136):ストップ高に当たる100円(10%)高の1075円。東 証1部の値上がり率ランキングで3位。三菱UFJ証券が26日付で、投資判 断を「3(市場平均並み)」から「2(アウトパフォーム)」に引き上げた。

関西電力(9503):0.9%安の2645円と4日続落。08年3月期の連結純利 益予想を1100億円から700億円に引き下げた。燃料価格の上昇に加え、定期 検査中の高浜発電所2号機の運転再開遅延に伴う火力発電量の増加、原子力発 電所の廃止措置費用で250億円の特別損失を計上することが理由。

エルピーダメモリ(6665):2.9%高の3870円と3日ぶり反発。27日付 の日本経済新聞朝刊が、主力製品のDRAM価格が1ドルを割り込む水準まで 急落しているため、2007年10-12月期連結営業損益は05年7-9月期以来 2年3カ月ぶりの赤字となる見通しと伝えたが、悪材料視されなかった。

三越(2779):2.1%安の520円と5営業日ぶりに反落。前日発表した第 3四半期(07年3-11月)連結決算では、売上高の伸び悩みが想定以上で、 販売不振長期化の可能性が警戒されているほか、据え置いた通期(08年2月 期)の連結業績予想も下方修正リスクが高いと見られている。

新日本建物(8893):13%高の687円と急伸。不動産ファンドのダヴィン チ・アドバイザーズ(4314)が26日、子会社のコロンブスが新日本建物の発 行済み株式33%を88億円(1株当たり800円)で取得すると発表したことを 受け、買い圧力が高まった。また新日本建物は26日、ダヴィンチ、コロンブ スと不動産開発などに関する業務提携の協議を行うことを決定したと発表した。

ベルーナ(9997):2.5%安の796円と4日ぶり反落。同社が中国から輸 入して販売した電動リクライニングベッドの枠とマットレスの間に4歳男児が 首を挟まれて窒息死する事故があったことが分かり、国民生活センターが26 日発表した。

ユナイテッドアローズ(7606):カシミヤを使っていないストールに「カシ ミヤ70%」と表示して販売したことが景品表示法(優良誤認)に当たるとし て、公正取引委員会から26日に再発防止を求める排除命令を受けた。朝方は 売り先行となったが、午後に上昇転換。結局1.8%高の1049円で終えた。

GCAホールディングス(2126):4.4%高の52万6000円と大幅続伸。 主力のM&A(合併・買収)助言が好調で、2007年3―11月期の連結経常利 益は前年同期比27%増の21億4600万円となった。

J-オイルミルズ(2613):2.5%高の364円と5日続伸。来年3月から 一部の家庭用マーガリンの出荷価格を引き上げると発表。主原料である植物油 の原料となる穀物類の価格高騰に加え、燃料や包装材料、物流費の上昇も理由。

AOCホールディングス(5017):1.1%安の1679円と4日ぶりに反落。 傘下の石油開発会社であるアラビア石油がクウェート・カフジ油田の操業から 撤退する、と27日付の日本経済新聞朝刊が報じた。来年1月4日に期限切れ を迎える技術者派遣契約の更新交渉が不調に終わったためという。

千代田インテグレ (6915):1.2%安の2100円と4日ぶりに反落。第1四 半期(9-11月)の連結経常利益は前年同期比21%減の12億6700万円。O A機器やAV機器関連部品の販売は伸びたものの、通信機器関連部品が落ち込 んだ。08年8月通期の業績予想は期初計画を維持。経常利益は前期比1.6%減 の50億円を見込む。

アルバイトタイムス(2341):10%高の132円。競争激化から情報誌の販 売が伸びないなか、情報誌の配置場所を効率化させたことなどで販売管理費を 計画以上に削減。第3四半期(2007年9月-11月)の利益は計画を大きく上 回った。純利益が08年2月通期計画を達成したことから、業績上ぶれ期待が 高まった。

トリケミカル研究所(4369):6.7%高の555円。半導体需要の高まりや 半導体の微細化を受けて、同社が強みを持つ高純度化学薬品が想定以上に伸び ている。26日付で通期(2008年1月期)業績予想を大幅に増額修正したため、 投資家の買いが膨らんだ。

大阪証券取引所(8697):1.7%高の53万5000円。証券界の自主規制機 関である日本証券業協会は27日、新興市場の再編などを検討する特別委員会 を開催し、傘下のジャスダック証券取引所の株式売却について、大証と協議を 進めていくことを決めた。日証協が特別委員会終了後に安東俊夫会長のコメン トとして発表した資料で明らかになった。

トレジャー・ファクトリー(3093):前日26日に東証マザーズ市場に新 規上場し、初日を買い気配で値付かずのまま終えていたトレジャー・ファクト リーの株価は、上場2日目のこの日午前10時半に35万円で初値を形成した。 公開価格(12万円)に対する上昇率は2.9倍。同社はリサイクルショップの 運営を手掛ける。今年最後の新規上場ということで需給環境が良好な上、好業 績も評価された格好だが、初値後は売りが膨らんだ。終値は初値比ストップ安 の30万円。

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