三菱商、三井物、新日鉄など9社:政府からCDM事業の承認取得(3)

三菱商事や三井物産、新日本製鉄など の9社は、海外の温室効果ガス削減事業(CDM)について、日本政府から 承認取得した。京都議定書で定められた仕組みを利用し、政府承認を得るこ とで、海外事業を通じて削減した温室効果ガスをCO2排出権として日本国 内で受け取ることが可能になる。

CDMはクリーン開発メカニズムと呼ばれ、先進国と途上国が共同で事 業を実施し、その削減分を投資国(先進国)が自国の目標達成に利用できる 制度事業のこと。経済産業省が27日発表した資料によると、9社が政府か ら承認を受けたのは、風力発電や水力発電などのエネルギー事業。中国、イ ンドネシア、ベトナムの3カ国で行われる15件の事業を通じ、合計682.6 万トンの二酸化炭素(CO2)排出権を獲得することができる。

三菱商、三井物産、新日鉄のほか、住友林業、丸紅、大和証券SMBC プリンシパルインベストメンツ、関西電力、日本テピア、日本カーボンファ イナンスの6社が、世界銀行プロトタイプ・カーボン・ファンド(PCF) を通じ、CDMや共同実施(JI)事業に参加する。

PCFは、世界10カ国から23の政府や政府関係機関、民間企業が出資 し、2000年1月に世界で初めて設立されたカーボンファンド(温暖化削減基 金)。資金運用は世界銀行に委託されており、開発途上国などで温室効果ガ スの削減とともに、持続的な開発に役立つプロジェクト実施のために利用さ れる。

この日の三菱商事の株価終値は前日比60円(1.9%)安の3130円。三 井物産は同45円(1.9%)安の2385円。

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