日本株は輸出中心に反落、米景気いずれ落ちる-米住宅指数悪化(2)

午前の東京株式相場は反落。あすの大納会 を控えて持ち高を一方向に傾けにくい中、米国景気の先行き警戒感が根強く、ホ ンダや日産自動車などの輸出関連株の一角が安くなった。三菱UFJフィナンシ ャル・グループなどの銀行株、三井不動産などの不動産株も売られ、燃料価格の 上昇などで通期業績予想を下方修正した関西電力を中心に電気・ガス株も下落。 東証業種別33指数は、29業種が安い。

ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「外部環境からのフ ォローの風を頼りに日本株は戻りを試してきたが、国内に材料がないため限定的 となった」と指摘。その上で、米国では住宅価格の下落が続いており、「米景気 はいずれ落ちるという雰囲気になっている」(同氏)と話した。

午前の日経平均株価は、前日比83円25銭(0.5%)安の1万5570円29銭。 TOPIXは同8.83ポイント(0.6%)安の1499.64。東証1部の売買高は概算 で6億9024万株。東証1部の騰落状況は値上がり銘柄429、値下がり1148。

ケース・シラー指数は算出来の落ち込み

午前の日経平均は反落して始まった後、下げ幅を徐々に拡大して一時100円 以上安くなった。前日までの3営業日で日経平均が600円超上昇するなど、急ピ ッチの上げに対する警戒感から投資家は売りを意識しやすい水準にあり、薄商い の中で先物主導で下落した。国内独自の手掛かり材料に欠ける中、相場の上値を 抑え続けているのが、根強い米景気の先行き不安だ。

26日に発表された10月の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ ケース・シラー住宅価格指数は、前年同月比で6.1%低下と、2001年に算出を開 始して以来で最大の落ち込みを記録した。ブルームバーグ・ニュースの事前調査 の予想中央値は同5.7%低下だった。同指数は全米20都市部を対象にしている。

東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリストは、「米住宅 価格が下げ止まらない限り、サブプライム問題は払しょくされにくい」と指摘。 米住宅価格が下げ止まらないと、住宅の時価から住宅ローン残高を引いた分を担 保として融資を行う「ホーム・エクイティ・ローン」が落ち込み、個人消費の鈍 化につながりかねないという。

実際、米国では年末商戦の動向は芳しくない。全米小売業協会(NRF)は、 11-12月の小売売上高を前年同期比4%増と、2002年以来の低い伸びを予想し ている。一方、ディスカウントチェーン大手のターゲットは24日、感謝祭後に 客足が鈍化していることから12月の既存店売上高が前年同期を下回る可能性も あるとの見通しを示した。これを受け、前日の米株式相場は、個人消費の鈍化が 警戒され、サーキット・シティ・ストアーズなどの小売株に売りが先行した。

三洋電が大幅続落、大証が反発

個別では、メモリ価格の大幅な下落などから08年5月通期の業績予想を下 方修正した佐島電機のほか、25日に過去の単独決算の自主訂正を発表し違法配 当を認めた三洋電機や、原油高による燃料サーチャージ(燃料費上昇分の上乗 せ)負担などから今期(07年12月期)と来期(08年12月期)の業績予想を下 方修正した近畿日本ツーリストが大幅安となった。

半面、25日に日本アジアホールディングズが株式公開買い付け(TOB) を実施すると発表しTOB価格650円にさや寄せする状態が続いている国際航業 ホールディングスのほか、三菱UFJ証券が投資判断を引き上げたサンリオが大 幅高。新興市場では、27日付の日経新聞朝刊でジャスダックと大証ヘラクレス の統合を視野に向けた動きが報じられ、大阪証券取引所が大幅反発した。

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