政投銀:純利益51%減の479億円、CDO投資損114億円-9月中間期

日本政策投資銀行が26日発表した2007 年9月中間期単体決算によると純利益は前年同期比51%減の479億円だった。 米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題の影響で債務担保証 券(CDO)の投資損失40億円が生じたことや前年同期に多額の貸倒引当金の 戻入益を計上した反動で大幅な減益となった。

サブプライム問題の影響で連結ベースではCDO投資で51億円の減損処理 を実施したほか、損益計算書には反映されない評価損が63億円生じた。合計し たCDO損失114億円は通期では170億円程度まで悪化すると想定している。 9月末時点のCDO保有残高は3950億円。そのうち、サブプライム関連の残高 は12億円。ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)への投 資は行っていない。

業務純益は同0.8%増の362億円。CDO投資損失を計上したが、資金調 達原価の低下で総資金利ざやが改善し前年並みの利益を確保した。国内の不動 産や企業再生などを中心としたファンド投資残高は2700億円と前年同期に比べ て1500億円増加し、ファンド投資収益は66億円を計上。会見した星弘行理事 は「ファンド投資収益の拡大が今後の期待」と述べた。

不良債権残高は3月末に比べて222億円減少し1230億円。不良債権比率は

1.2%から1.0%に改善した。不良債権残高のうち約半分の669億円が第3セク ター向け貸し出し。同貸し出しについて「大型案件は処理済みで地方の中小型 案件の処理が課題」(星理事)と説明している。

政投銀は08年10月に民営化することが決まっている。政府が保有株を5 -7年程度かけて売却し完全民営化される見通し。

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