財務省:日本アルコール産業の株式一般競争入札を来年2月に実施

財務省は25日、特殊法人・日本アルコール 産業の政府保有株式の売却に向けた一般競争入札の概要を発表した。来年2月 15日に開札を行い、同25日に落札者を決定する。同社の純資産は約200億円 (2006年度末)で、約130億円程度の売却収入を想定している。

今回の入札では、政府保有の発行済み株式(6万株)の3分の2に当たる 3万9999株を売却。原油など原材料費の高騰などの影響により、同社の経営状 況が極めて厳しいため、当面、国が3分の1以上の株式を保有する。

申し込み株式数の最低単位は10株とし、最高数量の制限は設けない。来年 1月15日から入札書を受け付け、3月末までに売買契約を締結する。

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