民主党税制改革大綱:消費税、来年度は税率維持-税収は年金財源に

民主党税制調査会(藤井裕久会長)は25日 午後、党本部で総会を開き、税制改革大綱を了承した。焦点の消費税について は、税収を社会保障以外に充てないことを法律上明確にし、税率引き上げは社 会保障制度の抜本改革が前提としている。その上で、08年度は現行の5%を維 持し、消費税の税収全額相当分を年金財源にすべきだとしている。

「納税者の立場に立ち『公平・透明・納得』の税制を築く」と題した大綱 では、消費税について「国民の信頼を得るためには、税収を財政赤字の穴埋め には使わないことを約束したうえで、社会保障以外に充てないことを法律上も、 会計上も明確にすることが必要」と明記した。

税率引き上げについては、「社会保障目的税化やその使途である基礎的社会 保障制度の抜本的な改革が検討の前提となる」とし、「引き上げ幅や使途を明ら かにして国民の審判を受け、具体化する」との方針を示した。

自動車取得税は廃止

自民党との対立軸となっている自動車関係諸税については「あまりに複雑 であり、一部が二重課税となっているなど自動車ユーザーに過重な負担を強い ている」と指摘。道路特定財源にかかわる自動車関係諸税は「地方分を含めて すべて一般財源化する」としたほか、暫定税率についても「地方分を含めてす べて廃止する」としている。

また、自動車取得税を廃止するほか、揮発油税など燃料に対する課税は「地 球温暖化対策税(仮称)」に一本化するよう求めている。さらに、自動車重量 税と自動車税は「保有税(地方税)」に一本化し、自動車から生じる社会的負担 に対応するため、地方の一般財源とする。

配当課税の軽減税率は維持

このほか、証券優遇税制については、来年度税制改正で株式譲渡益課税に かかる10%の軽減税率を廃止し、本則の20%に戻す一方で、配当課税は「二重 課税調整、安定的な個人株主育成の観点から軽減税率を維持する」としている。

租税特別措置については、「租特透明化法(仮称)」を次期通常国会に提出 し、08年度中に減税措置の適用状況や政策評価などを行ったうえで、必要な措 置については法律の本則に盛り込み、不要な措置については廃止の方向性を明 確化する。

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