米ターゲット:12月の既存店売上高見通し下方修正-最低で1%減に

米ディスカウントチェーン2位のターゲッ トは24日、12月の既存店売上高見通しを下方修正した。感謝祭の祝日以降の客 足が鈍く、前年同期を下回る可能性もあるとしている。

ターゲットによると、来年1月5日までの5週間の既存店売上高は、季節調 整後で前年同期比1%減-1%増になる見通し。11月8日時点では、12月の既 存店売上高が同3-5%増としていた。ただ12月6日には、売り上げトレンド が現状のままなら、見通しには「届かない」との見方も示していた。

小売業界では収益見通し下方修正が相次いでいる。住宅ローン債務不履行 (デフォルト)増加やガソリン価格などの上昇で、消費が手控えられていること が背景にある。2006年12月のターゲット既存店売上高は、4.1%増だった。

ブリン・マレー・カレットの小売りアナリスト、エリック・ビダー氏は「買 い物が減っている」と指摘。百貨店に行っていた消費者の一部は、節約のために ターゲットに移ってきているが、それでも消費者の支出減少に歯止めをかけるこ とはできなかった。

ターゲット、ウォルマート・ストアーズなど米小売業者の大半は、12月の 既存店売上高を1月10日に発表する。

24日のニューヨーク証券取引所の半日取引で、ターゲット株は前週末比

1.79ドル(3.5%)高の52.47ドルで終了。投資家ウィリアム・アックマン氏は 同日、ターゲットの持ち株比率を10%に引き上げ、ターゲットの経営陣と株価 について協議したことを明らかにした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE