【注目株】ドコモ、東電、伊藤忠、三菱ケミ、三洋電、日立粉末(2)

25日の材料銘柄は以下の通り。

NTTドコモ(9437):25日付の日本経済新聞は、NTTドコモがイン ターネット検索世界最大手の米グーグルと提携すると報じた。来春にもグーグ ルの検索やメール機能をドコモの携帯電話向けネットサービス「iモード」に 組み込むほか、グーグルの技術を活用した新機能の開発や新型端末の導入を検 討するという。

東京電力(9501):7月の新潟県中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所敷地内 での地震計測データについて、地震の波形や最大加速度などのデータは国など に報告済みだったが、計測震度は含まれていなかったことを明らかにした。

伊藤忠商事(8001):海外の発電事業に本格的に再参入すると25日付の 日本経済新聞が報じた。来年2月をめどに米国バージニア州にある火力発電所 を200億―300億円で買収し、運営や電力販売の主導権を握る。

松下電器産業(6752)、キヤノン(7751)、日立製作所(6501):3社 は24日、薄型パネルでの包括提携に基本合意した。25日付の日本経済新聞が 報じた。中小型液晶パネルを製造し、次世代パネルの有機EL(エレクトロ・ ルミネッセンス)を開発する日立の子会社に松下とキヤノンが今年度内をめど に出資する。3社社長が25日に都内で記者会見を開き発表すると伝えている。

三菱ケミカルホールディングス(4188):24日付の日本経済新聞朝刊によ ると、鹿島事業所で事故を起こした三菱化学は23日、石油化学コンビナート の中核設備が最低3-4カ月間停止する前提で事業計画を見直す方針を明らか にした。今年度中の再開が困難となったことで化学業界の生産・製品供給への 影響は避けられず、関連製品の価格上昇要因にもなりそうだと伝えている。

三井化学(4183)、旭化成(3407)など化学大手:23日付の日本経済新聞 朝刊は、三井化学や旭化成などが22日、三菱化学の鹿島事業所の火災事故を 受け、樹脂の原料など石化製品の生産・供給を代替する方針を決めたと報じた。 国内のエチレン生産の6%を占める設備が停止した三菱化学の要請に応じ、顧 客への安定供給を支援するためとしている。

三洋電機(6764):23日付の朝日新聞朝刊は、経営再建中の三洋電機が22 日、2002年9月期から04年9月期までの計5期にわたり、配当に充てる原資 がなかったのに計280億円を「違法配当」したと認める方針を固めたと報じた。 東京証券取引所が悪質と判断した場合、同社株を上場廃止の可能性がある監理 ポストに割り当てる可能性もあるという。これに対し三洋電は23日、「憶測 記事であり、当社から発表したものではない」とのコメントを発表。

グッドウィル・グループ(4723):傘下で総合人材サービスを手掛けるグッ ドウィルが違法派遣を行ったとして、厚生労働省から全事業所において2-4 カ月の事業停止命令を受ける見通しであることが22日、分かった。グッドウ ィル・グループは22日、折口雅博会長兼最高経営責任者(CEO)が今月末 に代表権を返上すると発表。CEO職からも退く。

日立粉末冶金(5944):日立化成工業(4217)は21日、子会社の日立粉 末冶金を完全子会社化すると発表。1株705円で27日から2008年2月12日 まで株式公開買い付け(TOB)をかけ、最大108億円で残り全株を買い取る。 研究開発や製造・販売面で相乗効果を狙う。日立粉末の21日終値は534円。

東芝(6502)、シャープ(6753):液晶と半導体の事業で提携すると21 日に発表。10年度にシャープの液晶テレビの約5割に東芝の大規模集積回路 (LSI)を、東芝の32型以上のテレビの約4割にはシャープ製の液晶パネ ルをそれぞれ搭載することを目指す。これに伴い東芝は、松下電器産業や日立 製作所との共同出資したテレビ用の液晶パネル生産のIPSアルファテクノロ ジへの出資引き揚げを検討している。

フォスター電機(6794):21日放映のブルームバーグ・ニュースとのテ レビインタビューで、東泰雄社長はヘッドホン部門の総生産量を2年後には現 在の2倍以上の5000万個まで拡大する方針を示唆。ヘッドホンやヘッドセッ トは、米アップルなどの携帯電話や携帯オーディオ向けに需要が拡大中。

しまむら(8227):9カ月累計(3-11月)の連結純利益は前年同期比

4.3%増の144億円。新規出店や既存店建て替え、大規模改装効果で主力のし まむら事業の客数は、逆風の天候下で前年比3.3%増えた。新業態である女性 向けの靴を扱うディバロ事業は、既存6店の売り上げで43.6%増。既存店売 り上げが4.1%減にとどまる若者向けの子会社アベイルは、商品力の強化を進 めている。08年2月通期の純利益計画218億円に対する進ちょく率は66%。

学習研究社(9470): 学習塾を経営する秀文社(2143)を買収すると発 表。1株8860円で12月26日から08年2月7日まで株式公開買い付け(TO B)をかけ、最大で13億3000万円を投じて全株式を買い取る。少子化で競争 が激しい学習塾事業などで相乗効果が発揮できると判断した。

昭和シェル石油(5002):住友商事(8053)と08年4月めどにLPG事 業を統合することで基本合意したと発表。電力や都市ガスとの競争激化などで 厳しい経営環境にあることから、統合によって経営効率を高めるのが狙い。

東京スター銀行(8384):投資ファンドのアドバンテッジ・パートナーズ は21日、米投資ファンドのローンスターが筆頭株主の東京スタ銀をTOBで 買収すると発表。ローンスターが保有する同銀の発行済み株式の68%分をす べて買い取り、残りも市場から購入して完全子会社化を目指す。全株を取得し た場合の買収金額は約2520億円。

エディオン(2730):08年3月期の連結純利益予想を前回予想の88億円 から66億円に下方修正。前期実績は74億円で、増益予想から一転、減益予想 へと変わった。子会社のミドリ電化(兵庫県尼崎市)が11月5日付で労働基 準監督署から時間外労働管理等について是正勧告を受け、未払い賃金など25 億円を特別損失に計上することが要因。期末配当予想は、1株当たり10円で 変更せず。

平和不動産(8803)など東京・日本橋周辺の土地保有企業:金融庁は21 日、銀行と証券の業際規制(ファイアーウォール)の緩和などを盛り込む「金 融・資本市場競争力強化プラン」を発表。焦点の1つだった株式や商品(コモ ディティ)を同一の取引所で取り扱える総合取引所の創設構想は、低迷する国 内商品取引所のてこ入れが先決として、具体化時期を09年以降に先送り。

日本オラクル(4716):製品、ソリューションのラインナップ拡大で顧客 への提案力、営業力が強化され、11月中間期の営業利益は前年同期比13%増 の176億円に拡大。通期計画の395億円(前期比7.4%)増は据え置き。

JR3社(9020、9021、9022)、空運株:年末年始(28日-1月6日) までの予約状況を日本航空(9205)、全日本空輸(9202)、スカイマーク (9204)の3社が発表。国際線はまずまずながら、国内線はJR各社が発表し ている新幹線予約に比べて伸び悩み。全日空の国内線は前年同期比1.2%増の 約133万人、JR東海の東海道・山陽新幹線は同19%増の126万席を見込む。

国際航業ホールディングス(9234):兵庫県内を地盤とし、戸建て住宅を 中心としてディベロッパー事業を展開するKHCの株式を取得し、子会社化す るため、日本アジアランド、日本アジア証券が保有するKHC株を譲り受ける ことで合意。取得株式数は19万7700株で、取得価額は36億5700万円、所有 割合は51.29%。

メルシャン(2536):07年12月通期の連結純利益予想を従来の8億円か ら5億円(前期比73%減)に減額修正。酒類での増収見込みが未達となり、 原価上昇も響く。

USEN(4842):総務省は21日、同社のCSデジタル放送サービス 「SOUND PLANET」について、販売代理店が違法な勧誘をしている ことが判明したとして、是正を求め文書で警告する行政指導を行った。

日比谷総合設備(1982):ビルメンテナンス事業を展開し、従業員約 2000人を抱えるオーエンス(本社:東京都中央区築地)と資本業務提携する。 建設市場が縮小する中で、高度化する施設管理に対するニーズに応えるため、 両社の営業力、技術力を生かす提携が有効と判断した。日比谷設がオーエンス の発行済み総数の15%を、既存株主から08年3月末までに取得する。

アークランドサカモト(9842):改正建築基準法の影響で住宅投資が急減、 建築プロ向け需要が落ち込み、08年2月期の第3四半期(9-11月)の連結 売上高は前年同期比9.9%減の226億円、経常利益は11%減の10億円にとど まった。DIY関連製品とホームセンター既存店はそれぞれ同8.6%、4.9% の減収。9カ月累計(3-11月)の経常利益は8.3%増の37億円だったが、 中間期時点の増益率18%からは減速。通期見通しも従来の53億円から44億 円(前期比0.2%増)に減額修正された。

あさひ(3333):通勤・通学用の一般用自転車、電動自転車、スポーツ車 の販売がそれぞれ好調に推移。さらにプライベートブランド(PB)商品の比 率が向上したことで、9カ月累計(3-11月)の営業利益は前年同期比13% 増の15億2400万円と伸びた。既存店客数は6.6%増。08年2月通期の計画値 17億7200万円に対する進ちょく率は86%。

PS三菱(1871):08年2月1日から29日まで、管理職を対象に200人 の希望退職者を募集。特別加算金などで特別損失10億円の発生を見込むが、 今期業績予想には反映済み。

松下電器産業(6752):冷蔵庫や自動販売機などを製造・販売している全 額出資会社、松下冷機(滋賀県草津市)を、来年4月1日付で吸収合併すると 21日に発表。吸収合併に伴う連結業績への影響はないとしている。

LTTバイオファーマ(4566):9月中間期の連結純損失が当初見込みの 6億9100万円から1億2700万円に損失額が縮小。単独ベースでヘルスケア事 業部増設に伴う売り上げ追加、研究開発費の減少があり、連結では9月1日に 株式交換でアスクレピオスを完全子会社化した影響が出る。08年3月通期の 純利益予想も4700万円から5300万円(前期は5億8300万円の赤字)に増額 修正。

ジーンズメイト(7448):12月度の既存店売上高は前年同月比9.1%減。 客数は12%減ったが、客単価は3.3%上昇した。中綿素材のデザインコートや 手袋、マフラーなどシーズン雑貨に動きは見られたが、防寒アウター、ウォー ム素材のボトムスなどこの時期の主力商品群が苦戦。

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