東京外為:ドルもみ合い、休暇前で動意薄-年末接近で流動性リスク警戒

午前の東京外国為替市場ではドル・円相場 が1ドル=113円台前半を中心にもみ合った。欧米のクリスマス休暇や日本の3 連休を前に積極的な取引を手控える向きが多く、ドル・円は週初から続いてい るレンジ内で動意に乏しい展開が続いた。

住友信託銀行マーケット資金事業部門の松本三郎チーム長は、国内外で目 立った指標もなく、日本の3連休やそれに続く欧米の祝日を前に、「それほど 活発な取引はないというのが大方の見方」と説明。その上で、年末が近づき、 流動性リスクが懸念される中、新しく持ち高を作るタイミングではないといい、 本格的な取引再開は年を越えてからになるとみている。

休暇前でレンジ相場の様相

クリスマスが近づき、欧米勢の動きが鈍る中、今週に入ってからドル・円 は1ドル=112円台後半から113円台半ばのレンジ内で上下する展開が続いてい る。20日の海外市場でもドルは112円80銭(ブルームバーグ・データ参照、以 下同じ)まで軟化したが、その後113円台を回復。

東京市場に入ってからは、仲値に向けて国内需給に上下する場面も見られ たが、これまでのところ113円27銭を日中高値に30銭のレンジにとどまって いる。

三菱UFJ信託銀行資金為替部の清水昭男グループマネージャーは、「ド ル・円は連日下値を試しても112円80銭を抜け切れず、113円台に戻すような 動きが続いている。流れからするとドル高方向にあるが、113円台半ばのドル売 り需要が厚くなっており、こう着感が強まっている」と説明する。

一方、ユーロ・円は海外時間に一時、1ユーロ=161円76銭と6日以来、 2週間ぶりの水準までユーロ安・円高に振れたが、その後はユーロが下げ渋る 展開となり、東京市場午前の取引では162円54銭までユーロが強含んでいる。

ユーロ・ドルも海外時間に1ユーロ=1.4311ドルと10月25日以来、約1 カ月ぶりの水準までユーロ売り・ドル買いが進んだ後、もみ合いとなり、東京 市場に入ってから1.43ドル前半から一時、1.4358ドルまで値を戻している。

ドル売り材料への反応鈍化

米民間調査機関コンファレンス・ボードが20日発表した11月の米景気先 行指数(LEI)は前月比0.4%低下と、事前予想(同0.3%低下)を下回り、 米フィラデルフィア連銀が発表した12月の同地区の製造業景況指数はマイナス

5.7と2003年4月以来の低水準に落ち込んだ。

一方、米証券大手のベアー・スターンズが20日発表した9-11月期(第4 四半期)決算は、サブプライム関連の評価損やトレーディングならびに投資銀 行業務の収入減が響き、1985年の株式公開以来初の赤字となった。

三菱UFJ信託銀の清水氏は、米指標は軒並み景気減速を裏付ける内容で、 クレジット懸念も依然として強く、「ドルを積極的に買う環境とは決して言え ない」としながらも、「いずれの材料もある程度織り込まれてきて、ドル売り 材料への反応は限定的なものにとどまってきている」と指摘する。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、この日 米国で発表される11月の個人消費支出(PCE)は前月比0.7%増、個人所得 は同0.5%増が見込まれている。10月はそれぞれ同0.2%増だった。

米金融政策担当者が重視するインフレ指標の個人消費支出(PCE)コア 価格指数は、10月と同じ前月比0.2%上昇となったもようだが、前年同月比で は2.0%上昇(前月は同1.9%上昇)と米金融当局が適正とするレンジの上限に 達する見通しとなっている。

住友信託銀の松本氏は、「PCEコア価格指数は重要な指標だが、米国が サブプライム絡みの整理を進める中、米金融政策はどちらかというと下げ方向 にあると思うので、ここで仮に強い数字が出ても大きく影響しない」とみてい る。

シカゴ商品取引所(CBOT)のフェデラルファンド(FF)金利先物相 場が示す、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイントの利下げ が実施される確率は90%となっている。1週間前は80%だった。

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