東京外為(予想):ドル小動き、祝日控え持ち高調整中心-米景気懸念

週末の東京外国為替市場ではドル・円相場 が1ドル=113円台前半を中心に小動きとなりそうだ。米サブプライム(信用力 の低い個人向け)住宅ローン問題に絡む金融機関の損失拡大や米景気の先行き に対する懸念は根強いものの、欧米のクリスマス休暇や日本の3連休を前に積 極的な取引は手控えられるとみられ、日中は実需筋の売買や持ち高調整中心の 相場展開が見込まれる。

クリスマスの前週で欧米勢の動きが鈍る中、今週に入ってからドル・円は 1ドル=112円台後半から113円台半ばのレンジ内での推移が続いている。20 日の海外市場でもドルは112円80銭まで軟化したが、その後113円台を回復。 東京時間日中は投信設定に伴う外貨買い需要を下支えに、日本株やアジア株の 動向を横目に、レンジ内での推移が続きそうだ。

一方、ユーロ・円は海外時間に一時、1ユーロ=161円76銭と6日以来、 2週間ぶりの水準までユーロ安・円高が進行。その後は162円ちょうどを挟ん でもみ合う展開となっている。

ユーロ・ドルも一時、1ユーロ=1.4311ドルと10月25日以来、約1カ月 ぶりの水準までユーロが下落し、その後もユーロは上値の重い展開が続いてい る。

サブプライムの影響続く

米証券大手のベアー・スターンズが20日発表した9-11月期(第4四半期) 決算は、サブプライム住宅ローン関連の評価損やトレーディングならびに投資 銀行業務の収入減が響き、1985年の株式公開以来初の赤字を記録した。同社は サブプライム関連で19億ドルの評価損を計上すると発表。11月の時点では12 億ドルと見積もっていた。損失は8億5400万ドル(1株当たり6.90ドル)。前 年同期は5億6300万ドル(同4ドル)の純利益を計上していた。

一方、米民間調査機関コンファレンス・ボードが発表した11月の米景気先 行指数(LEI)は前月比0.4%低下した。過去4カ月間で同指数が低下したの は3カ月目で、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値 (0.3%低下)を下回った。

米フィラデルフィア連銀が発表した12月の同地区の製造業景況指数もマイ ナス5.7と前月の8.2から低下、2003年4月以来の低水準となった。エコノミ スト調査の予想中央値は6.0。同指数のゼロは景況感の拡大と縮小の境目を示す。

また、米労働省が発表した15日に終わった1週間の新規失業保険申請件数 (季節調整済み)は、前週比1万2000件増の34万6000件と市場予想を上回り、 4週間移動平均は34万3000件と大型ハリケーン「カトリーナ」と「リタ」の 襲来で失業者が急増した2005年10月以来の高水準になった。

そのほか、米商務省が発表した7-9月期(第3四半期)の実質国内総生 産(GDP、季節調整済み、年率)確定値は改定値と同じ前期比年率4.9%増加 となった。これは2003年以来の高い伸び。米連邦公開市場委員会(FOMC) が重視する物価指標である食品とエネルギーを除く個人消費支出(PCE)物 価指数は2%上昇と、改定値の1.8%上昇から上方修正された。

20日の米国債市場では1カ月物財務省短期証券(TB)が上昇。利回りは 8月以来の低水準となった。サブプライム住宅ローン関連証券の損失が拡大す るとの懸念を背景に、安全資産を求める買いが短期債に入った。一方、米株式 相場は、データベースソフト最大手のオラクルが19日発表した決算が予想より 良かったことから、テクノロジー株主導で上昇した。

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