福井日銀総裁:下振れリスク高まっている-内外情勢注視の必要(4)

(第3段落以降にコメントと発言、一問一答を追加します)

【記者:日高正裕】

12月20日(ブルームバーグ):日本銀行の福井俊彦総裁は20日午後、定例 会見し、「世界経済や国際金融資本市場の不確実性に加え、国内景気も足元は住 宅投資の影響などから減速している」と指摘。その上で「目先、ダウンサイド (下振れ)リスクが高まっている」として、「内外の経済動向を引き続き注視し ていく必要がある」と述べた。

福井総裁は「国際金融市場はなお不安定な状態が続いているし、米国経済 の先行きに関するダウンサイドリスクなど、世界経済について不確実性が存在し ている」と指摘。特に米国経済について「住宅市場の調整が厳しさを増している ほか、金融機関の貸し出し態度も幾ばくか慎重化するといった具合で、米国経済 の減速感は幾分強まりつつある状況だ」と語った。

日銀は同日公表した12月の金融経済月報で、景気は「住宅投資の落ち込み などから減速している」として下方修正した。前回11月会合まで6回連続で利 上げを主張してきた水野温氏審議委員は同日の会合で利上げ提案を撤回。現状維 持に転じた。市場では「利上げ『局面』が続いているとはもはや言い難い」(み ずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との声が出ている。

水野委員の利上げ提案撤回の理由

福井総裁は水野委員が利上げ提案を撤回した理由について、①住宅投資の 急激な落ち込み、②エネルギーなどコスト高が特に中小企業中心に収益や企業マ インドに影響を及ぼしている、③それがさらには消費者マインドにも影響を及ぼ している-ことを挙げた。

福井総裁は米サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題を引 き金にした国際金融市場の混乱について「今の市場のリスク再評価の過程はもう 少し時間がかかるだろう」と言明。「引き続き米国の実体経済、サブプライム問 題の帰趨(きすう)とその影響を注視していく必要がある」と語った。

国内経済については「生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持され る中で、先行き物価安定の下での息の長い成長を続けていく蓋然(がいぜん)性 が引き続き高いと判断しているが、世界経済や国際金融資本市場の不確実性に加 え、国内景気も足元は住宅投資の影響などから減速しているとみられる」と言明。

そのうえで「私どもとしては、今後公表される指標や情報、内外の金融市 場の状況などを丹念に点検し、見通しの蓋然性とそれに対するリスクをさらに見 極めた上で適切な政策判断を重ねていきたい」と述べた。

金融政策は極めて柔軟に行動

福井総裁は一方で、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムは基本的に 維持されていることが一番重要な判断軸だ」と指摘。金融政策運営についても 「日銀の基本的な考え方はこれまでと全く変わっていない。日本経済が物価安定 の下での息の長い成長軌道を今後ともたどるのであれば、金利水準を徐々に引き 上げていく方向にある。この基本線にいささかの揺るぎもない」と語った。

福井総裁は「しかし同時に、目をつむって一定のペースで利上げをすると は一度も申し上げたことはない。具体的な政策のタイミングについては、標準的 なシナリオが実現していく蓋然性をいつもチェックする、そしてそれを揺さぶる 上下両方向のリスクについても丹念に点検しながら判断するということであり、 今後ともこの姿勢に変わりはない」と述べた。

福井総裁はさらに「目先、ダウンサイドリスクが高まっていることは率直 に申し上げているが、金融政策はより長い目でみて、将来、可能性が低くとも、 もし起こればコストが非常に高いリスク、そこまで十分念頭に置きながら毎回適 切な判断をしていく」と言明。「われわれは今後とも極めてフレキシブル(柔 軟)に対応していくだろう」と語った。

コアCPIは当面、加速度

生鮮食品を除くコア消費者物価指数(CPI)の上昇については「原油価 格、食料品価格、その他一次産品価格の動きなどを織り込んで考えると、この先 しばらくプラス幅があるスピードで増していく可能性がある」と指摘。人々の物 価感についても「微妙に上がり始めていることも注意をし始めている」と述べた。

福井総裁は物価上昇の影響については「特にグローバルな要因によって物 価が上がる場合には、国内経済に対しては、1つは交易条件の悪化、海外への所 得移転という要素があるので、景気に対して何がしか下押し圧力があるという面 がある」と指摘。

一方で「グローバルに源があるといっても、国内での先行きの物価感、イ ンフレ期待を上方に修正する力も持っているので、上方、下方の両方の変化を正 確に受け止め対応していかなければならない」と語った。

物価上昇の金融政策への影響は

金融政策への影響については「物価は当面、そういう外的な要因を中心に 上昇に多少の加速度が付く。先行きはあらためて需給ギャップタイト化要因でC PIの上昇基調が続くということなので、これを全部つなげてみた場合、金融政 策についてしばらく安心して目を離して良い状況には決してならないのではない か」と言明。

そのうえで「われわれとしては先入観を持たず、常にシナリオに沿って経 済がどの程度動いているか、そして、上下双方のリスクをきちんと織り込んで正 確な判断をしていきたい。いずれにせよ、一刻も経済・物価の推移から目を離さ ないで判断したい」と述べた。

景気は「減速」と下方修正

日銀は20日公表した12月の金融経済月報で、景気判断を「住宅投資の落 ち込みなどから減速しているとみられるが、基調としては緩やかに拡大してい る」として、前月までの「緩やかに拡大している」から下方修正した。先日銀が 景気判断を下方修正したのは2004年11月以来初めて。

福井総裁は「足元における住宅投資の減少が急激だ」と言明。14日公表さ れた日銀企業短期経済観測調査(短観)でも「関連業界への影響がある程度確認 された」と述べた。福井総裁はさらに「原材料高の影響、あるいは世界経済の不 透明感もあって、企業の業況感にやや慎重さがみられている」と指摘。「今の時 点でそれらをまとめて表現すればそういう表現になる」と述べた。

福井総裁は一方で、住宅投資の落ち込みは「基本的には改正建築基準法施 行に伴う手続き面の動きが主因」であり、「徐々にその遅れが解消していけば、 その後の需要として現れてくる筋合いのものだ」と指摘。「グローバル経済との 接点である輸出、生産は引き続き増加しており、設備投資や個人消費は増加基調 にある。在庫などの面でも調整圧力が大きくあるわけではない」と語った。

中小企業から好循環を損なうリスクも

12月短観では、中小企業・製造業の業況判断DIが予想に反してプラス2 と前回調査から1ポイント改善したが、先行きはマイナス3へ悪化が見込まれて いるほか、中小企業・非製造業はマイナス12と同2ポイント悪化、先行きはマ イナス17と、いずれも5ポイントの悪化が見込まれている。

福井総裁は「特にコスト高の吸収、価格への転嫁という点で、大企業より も中小企業の方にその困難の度合いが高いということはかねてより指摘している が、それが今回の短観でより明確に確認された」と指摘。「そのことは経済全体 のポジティブな循環メカニズムに多少とも影響を及ぼす可能性のあるポイントな ので、今後の推移について十分注意していきたい」と述べた。

今年を振り返り、来年を展望すると

福井総裁はまた、今年を振り返り「特に夏場以降、やや視界不良の中での 操縦過程に入った。さらに言えば多少、乱気流気味の操縦過程に入った」と語っ た。その一方で「そういうコックピットの中にいて、われわれが方向感覚を失っ ている、あるいは失いそうだと覚えたことは一度もない。基本スタンスは極めて 明確であり、方向も極めて明確だ」と強調した。

福井総裁はさらに「幾ばくか慎重運転になっていると今、見えるかもしれ ないが、われわれはこういうときこそ、良好な金融環境の維持を一方で努めなが ら、将来に向かっては適時適切に金利水準の調整を図っていく。コックピットの 中における基本姿勢は変わっていない」と言明。

そのうえで「結果として好循環のメカニズムは基本的に崩れないで維持さ れてきている点は来年につながる心強い点だ。来年も次から次に新しい課題が出 てくるかもしれないが、皆で果敢にチャレンジしていく気概さえあれば、日本経 済は来年も好ましい軌道を見失うことなく前進していけるのではないかと確信し ている」と述べた。

主な一問一答は次の通り。

本日の決定の背景をご説明いただきたい。

「日本経済は基調としては緩やかに拡大していることをあらためて確認し た。もっとも、足元は住宅投資が大幅に減少している。そのほか、企業の業況感 にはやや慎重さがうかがわれるようになっている。また、国際金融市場はなお不 安定な状態が続いているし、米国経済の先行きに関するダウンサイドリスクなど、 世界経済について不確実性が存在している。このため、内外の経済動向を引き続 き注視していく必要があるという判断になった」

「実体経済の面では、世界経済は地域的な広がりを持ちながら拡大を続け ている。その状況に変わりはなく、その下で日本の輸出は増加を続けている。米 国では個人消費や設備投資は増加基調を維持しているが、何分、住宅市場の調整 が厳しさを増しているほか、金融機関の貸し出し態度も幾ばくか慎重化するとい った具合で、米国経済の減速感は幾分強まりつつある状況だ。引き続き米国の実 体経済、サブプライム問題の帰趨とその影響を注視していく必要がある」

「国内の民間需要については、設備投資が引き続き増加基調にある。12月 短観では、企業は全体として増収増益の計画となっており、堅調な設備投資計画 を維持している。もっとも業況感については、原材料高、建築需要の減少からや や慎重さがみられている。住宅投資は改正建築基準法施行の影響から大幅に減少 している」

「雇用・所得面では、一人当たり賃金はやや弱めとなっている。グローバ ル化や原材料高の影響から、中小企業を中心に人件費抑制姿勢はなお根強い。も っとも、労働需給がタイト化する中で、雇用者数は増加しており、雇用者所得は 緩やかに増加を続けている。こうした下で個人消費は底堅く推移している。内外 の需要が増加する中で生産は増加を続けている。在庫もおおむね出荷とバランス の取れた状態にある」

「物価の面では、国内企業物価は国際商品市況高などを受けて3カ月前比 でみて上昇しており、当面上昇を続ける可能性が高い。生鮮食品を除く消費者物 価指数(コアCPI)前年比は当面、石油関連製品や食料品の価格上昇などから、 また、より長い目でみると、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移して いく中、プラス基調を続けていくと予想される」

「日本経済は生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持される中で、 先行き物価安定の下での息の長い成長を続けていく蓋然性が引き続き高いと判断 しているが、世界経済や国際金融資本市場の不確実性に加え、国内景気も足元は 住宅投資の影響などから減速しているとみられる。私どもとしては、今後公表さ れる指標や情報、内外の金融市場の状況などを丹念に点検し、見通しの蓋然性と それに対するリスクをさらに見極めた上で適切な政策判断を重ねていきたい」

――これまで利上げを提案してきた水野委員が撤回した背景を説明いただきたい。

「1つはやはり住宅投資の足元の急激な落ち込み、それからエネルギーあ るいは海外商品市況高の影響を受けたコスト高が特に中小企業中心に収益に影響 を及ぼしている。あるいは企業マインドに影響を及ぼしている。さらには消費者 マインドにも影響を及ぼしている点を指摘しておられた」

――金融経済月報で景気の減速という表現が使われた。

「金融経済月報で書いていることの1つは、足元における住宅投資の減少 が急激だということだ。これは12月短観でも関連業界への影響がある程度確認 された。それに加えて原材料高の影響、あるいは世界経済の不透明感もあって、 企業の業況感にやや慎重さがみられている。こうしたことは、ここしばらくの経 済の推移をみて、われわれを含めて、ご覧になっている人が等しく認識している ことで、今の時点でそれらをまとめて表現すればそういう表現になる」

「したがって、少なくとも足元、わが国の景気は減速しているという判断 は率直に示した。もっとも、住宅投資の動きは基本的には改正建築基準法施行に 伴う手続き面の動きが主因であり、その遅れが徐々に解消していくことを期待し ているし、期待してよいだろうと思う。徐々にその遅れが解消していけば、その 後の需要として現れてくる筋合いのものだ」

「加えて、グローバル経済との接点である輸出、生産は引き続き増加して おり、設備投資や個人消費は増加基調にある。在庫などの面でも調整圧力が大き くあるわけではない。したがって、生産・所得・支出の好循環のメカニズムは基 本的に維持されていることが一番重要な判断軸だ。日本経済は先行き物価安定の 下での息の長い成長を続けていく蓋然性が高いと引き続き判断している」

「こういうふうに、住宅投資の減少を中心に足元の弱さ、しかし、基調的 に生産・所得・支出の好循環のメカニズムが維持されているという重要な判断は、 水野委員を含むすべての政策委員会のメンバーが共有している」

――米国経済の見通しやサブプライム問題の帰趨を見誤ったのではないか。

「初めから米国経済はこれから減速過程に入ると申し上げてきた。来年後 半以降、シナリオ通りであれば、緩やかに潜在成長能力近辺を目指して成長率が 徐々に上がっていくだろうという見通しだ」

「サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱は、本質的にこれまでの リスクリダクションのプロセスと違ってリスク再評価の過程であるし、複雑な金 融商品を中心にリスク再評価を行っていくことは、価格発見のプロセスが少し複 雑で、難航を極める可能性があり、時間がかかると申し上げてきた。そういう意 味では、私どもの見通しが狂っているわけではない。引き続き米国経済について も今申し上げたような標準的なシナリオはまだ維持されている。

「もちろん、経済がこれから本格的にスローダウンの色彩を増してくる、 サブプライム問題に端を発した金融市場の調整も金融機関のバランスシートの上 での最終処理の過程にさらに深入りしていく段階なので、そのシナリオが最後ま で保全されるかどうかという意味では、ダウンサイドリスクが少し増しているこ とは率直に申し上げているが、今の時点でシナリオが狂っているとは考えていな い」

――住宅投資の見通しは当初見通しよりも下振れしているようだが。

「住宅投資そのものはひところより大幅に切り下がった状況になっている ので、経済、あるいは市場の中での調整が全く不円滑だというわけではない。た だ、まだ住宅在庫が高止まりしているし、今のところ住宅価格の低下がどの程度 のものになるかについて不確実性を残している状況だ」

――日銀の金融政策運営に変化はあるか。

「一言で言えば、先行きの金融政策運営についての日銀の基本的な考え方 はこれまでと全く変わっていない。日本経済が物価安定の下での息の長い成長軌 道を今後ともたどるのであれば、金利水準を徐々に引き上げていく方向にあると かねてより申し上げている。この基本線にいささかの揺るぎもない」

「しかし同時に、目をつむって一定のペースで利上げをするとは一度も申 し上げたことはない。具体的な政策のタイミングについては、標準的なシナリオ が実現していく蓋然性をいつもチェックする、そしてそれを揺さぶる上下両方向 のリスクについても丹念に点検しながら判断するということであり、今後ともこ の姿勢に変わりはない」

「目先、ダウンサイドリスクが高まっていることは率直に申し上げている が、金融政策はより長い目でみて、将来、可能性が低くとも、もし起こればコス トが非常に高いリスク、そこまで十分念頭に置きながら毎回適切な判断をしてい く。われわれは今後とも極めてフレキシブルに対応していくだろう。硬直的な判 断をもってわれわれの行動をご覧になられる方は、必ずしも適切な見方ではない と断言したい」

――生産・所得・支出のメカニズムが中小企業のところで目詰まりするリスクは。

「12月短観全体として、企業の業況感にやや慎重さが見られた。特に住宅 投資の急減がかなり影響していると思うし、もう1つはコスト高の吸収、ないし 価格への転嫁のプロセスについて、より困難だと感じる企業の雰囲気が今少し高 まっているということではないか。さらに言えば、世界経済の不透明感の高まり も微妙に業況判断に影響していると考えている」

「特にコスト高の吸収、価格への転嫁という点で、大企業よりも中小企業 の方にその困難の度合いが高いということはかねてより指摘しているが、それが 今回の短観でより明確に確認された。そのことは経済全体のポジティブな循環メ カニズムに多少とも影響を及ぼす可能性のあるポイントなので、今後の推移につ いて十分注意していきたい。これまでのところ全体的にみて、生産・所得・支出 の前向きの循環メカニズムに大きく傷が付いているという判断には至ってない」

――コアCPIの上昇をどうご覧になっているのか。

「10月のコアCPIは前年比0.1%上昇と再びプラスの世界に戻ってきた が、原油価格、食料品価格、その他一次産品価格の動きなどを織り込んで考える と、この先しばらくプラス幅があるスピードで増していく可能性があると感じて いる。同時に、CPIの中身を詳しく分けて分析すると、時の経過とともに、既 に数カ月前から下落品目より上昇品目の方が微妙に増えてきている」

「一挙にコストの価格転嫁が容易になったという状況変化があったわけで はないと思うが、少しずつコスト高の価格転嫁が微妙に進み始めている兆しがな いとは言えない。今はその程度だ。そして消費者の感じる先行きの物価感、イン フレ期待を急激に高めていると決して言うわけではないが、先行きの物価感も微 妙に上がり始めていることも注意をし始めている」

「いずれにしても、物価が上がる、特にグローバルな要因によって物価が 上がる場合には、国内経済に対しては、1つは交易条件の悪化、海外への所得移 転という要素があるので、景気に対して何がしか下押し圧力があるという面があ る。その一方で、グローバルに源があるといっても、国内での先行きの物価感、 インフレ期待を上方に修正する力も持っているので、上方、下方の両方の変化を 正確に受け止め対応していかなければならない」

「金融政策としては、上下両方のリスクを適正に判断しながらやっていく というのが常道であり、何か異常な世界に入りつつあるとか、極めてわれわれの 仕事が難しくなっているとは考えないが、変化の度合いがどういうふうに出るか ということは、上下双方きちんと判断して、総合的に正しい判断を毎回出さなけ ればならない。そういう意味では、物価がなぎのように動かない状況よりは、わ れわれの仕事はよりダイナミックになってくるとは言えると思う」

――国内総生産(GDP)成長率も減速している。需給ギャップの拡大も止まっ ているのではないか。

「物価への影響については、一時的にせよGDP成長率がかなりのマグニ チュードで減速する場合は、需給ギャップのタイト化が一時停滞するのは確かだ。 しかし、現実の物価情勢をみていると、グローバルな要因を根源とするコスト高 要因からCPIの上方速度に少し加速がつき始めている状況だし、その先まで考 えていけば、われわれの標準的な経済見通しによれば、先々あらためて需給はタ イト化の方向に向かう」

「物価は当面、そういう外的な要因を中心に上昇に多少の加速度が付く。 先行きはあらためて需給ギャップタイト化要因でCPIの上昇基調が続くという ことなので、これを全部つなげてみた場合、金融政策についてしばらく安心して 目を離して良い状況には決してならないのではないか。われわれとしては先入観 を持たず、常にシナリオに沿って経済がどの程度動いているか、そして、上下双 方のリスクをきちんと織り込んで正確な判断をしていきたい」

「いずれにせよ、一刻も経済・物価の推移から目を離さないで判断したい。 しばらくは目を離して良いという時間は決して作らないことをお約束する」

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