自工会:08年国内新車需要は前年比1.2%減の532万台-4年連続減(3)

日本自動車工業会(自工会)は20日、 2008年の国内新車販売が4年連続のマイナスになるとの見通しを発表した。登 録車販売が5年連続、軽自動車も2年連続してそれぞれ前年を割り込み、1982 年実績(526万台)以来の低い水準まで落ち込むとみている。

自工会の張富士夫会長(トヨタ自動車会長)が同日開いた定例記者会見で明 らかにした。それによると、08年の新車需要は07年見込み比1.2%減の531万 9400台を予測している。このうち登録車は同0.8%減の342万7400台、軽自動 車は同2.0%減の189万2000台となる見通し。

登録車は今年後半以降、各社から新型車の投入が相次いでいる普通乗用車で 同4.1%増の135万5000台と2年連続のプラスを見込んでいるが、トラックな どの落ち込みまではカバーできない構図が続く。軽は乗用、商用車とも減少を予 想、市場全体を押し下げる格好。

米国市場について、張会長は来年の需要が1600万台前後との見通しを示し、 「少し足踏みしている状態になるだろう」と述べた。さらに、「年末にかけてガ ソリン高やサブプライム問題の影響などで、ちょっと売れ行きが落ちている」と し、「このままで推移すると在庫がたまり、インセンティブ(販売奨励金)合戦 になる」と指摘。また、「難しい状況にある。何とかしのいでいきたい」とし、 「決して楽観できる状況ではない」との認識を示した。

一方、政府・与党が道路歳出を上回る税収の一般財源化および揮発油税など に適用されている暫定税率の10年間延長を決めたことに対し、張会長は「残念 と思う」としたが、税制の抜本改革に合わせて自動車関係諸税のあり方を検討す るとの文言が加わったことについて「引き続き自動車関係諸税の簡素化・軽減を 要求していく」と述べた。

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