東京外為:ドルもみ合い、国内金利低迷で円買いも限定-113円前半

午前の東京外国為替市場ではドル・円相場 が1ドル=113円台前半でもみ合い。日米の休暇を控えて積極的な取引を見送る 姿勢が強まるなか、米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン に絡む金融機関の損失拡大懸念を背景にドルの上値が重い一方、日本の低金利 継続観測から円買い意欲も乏しく、大きく上下に振れにくい展開となっている。

バンク・オブ・アメリカグローバル為替・金利・商品戦略部の藤井知子日 本チーフエコノミスト兼ストラテジストは、この日に判明する日本銀行の金融 政策について、大きなサプライズはないとみられ、相場の変動要因にはなりに くいと予想。ただ、国内の利回りが非常に低い状況で、投資資金は海外に流出 せざるを得ないとしたうえで、外貨建て投資信託の新規設定が「円売り要因に なっていく」とみている。

日銀政策は当面据え置きか

日銀はこの日、金融政策決定会合の結果を発表する。今回の会合では政策 金利は据え置かれるとの見方が優勢で、次回利上げは年度内も困難との観測が 強まっている。

BOAの藤井氏は、日銀の利上げは当分見込みにくく、来年8月まで見送 られる可能性もあるとして、円を積極的に買う理由はないと指摘。全般的に円 は一番金利の低い通貨だとしたうえで、「グローバルの環境がそれほど資金の 逼迫(ひっぱく)状況にない場合は、円は借り入れ通貨にしかならず、結局は 円安局面に戻る」と見込んでいる。

サブプライム関連の損失拡大懸念

一方で、米証券大手のモルガン・スタンレーが19日発表した9-11月期決 算は、住宅ローン関連証券への投資で94億ドルの評価損を計上したことが響き、 最終損益が市場予想を上回る赤字となった。

また、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は19日、 米金融保証大手MBIAとアムバック・ファイナンシャル・グループなど、ほ か数社の信用格付けや見通しを引き下げており、サブプライム住宅ローンに絡 む損失の影響が尾を引いている状況があらためて裏付けられる格好となってい る。

ただ、米欧の中央銀行が短期金融市場の安定化策を打ち出すなど、当局に よる信用収縮懸念の緩和に向けた措置を背景にドル売り圧力が緩和している面 もある。

欧州銀行連盟(EBF)によると、19日の短期金融市場で3カ月物のユー ロ建て欧州銀行間貸出金利(EURIBOR)が2日連続で低下。米欧中銀の 資金供給が徐々に効果を示していることを背景に、ユーロ・ドル相場は前日の 海外市場で一時1ユーロ=1.4326ドル(ブルームバーグ・データ参照、以下同 じ)と、10月26日以来の水準までドルが買い戻される場面もみられた。

--共同取材:吉川淳子 Editor: Norihiko Kosaka, Hidenori Yamanaka

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