米財務省為替報告:中国を為替操作国と認定せず-米議会は反発も

米財務省は19日発表した半期為替報告書 で、中国を為替操作国と認定しなかった。この決定に米議会が反発し、中国に対 してより強硬な姿勢を取るよう求める法案の審議が進む可能性がある。

同報告書は23の国と地域のいずれも為替操作国と認定しなかった。財務省 は中国に人民元の上昇加速を容認するよう求めており、米議員も中国が輸出競争 力を高めるため人民元相場を低く抑えていると批判してきた。

半期報告書は、「世界経済と中国の双方にとってのリスクを最小化するため、 中国は人民元相場の大幅な上昇加速を容認すべきだ」と指摘している。

人民元はドル・ペッグ(連動)制を廃止した2005年7月以来、対ドルで約 12%上昇しているが、米製造業者は中国の過去最大の貿易黒字を抑制するには不 十分だとしている。

今年の人民元の上昇率は約6%と、昨年の3.4%から加速している。同報告 書は「最近の人民元の緩やかな上昇ペースは、不十分ながらも歓迎すべきこと だ」との見解を示した。

ポールソン財務長官は19日、財務省がすでに人民元相場をめぐり中国と協 議を進めていると述べた。法律上、財務省は為替操作国と認定した国と直接交渉 するよう義務付けられている。また国際通貨基金(IMF)を通じた是正を模索 することも求められる。

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