町村氏:友好関係損なわぬよう捕鯨の必要性説明する-豪が巡視船派遣

町村信孝官房長官は19日午後の記者会見 で、オーストラリア政府が日本の捕鯨船を監視するために税関の巡視船を南極海 に派遣する方針を示したことについて、「オーストラリアには、今後とも調査捕 鯨の必要性を外交の機会を通じて説明していきたい。問題を冷静に扱い、日豪の 友好関係を損なわないようにという基本精神に立ってやっていきたい」と述べ、 外交的にオーストラリアの理解を得られるよう日本の立場の説明を続ける考えを 示した。

町村氏は「オーストラリア政府がモニタリングを行うために船舶を派遣する と発表し、強い反発があることも承知している」と言明。ただ「日本政府の調査 捕鯨は、オーストラリアも加盟している国際捕鯨委員会(IWC)にのっとって 行っている」と語り、日本の調査捕鯨の正当性を指摘した。

オーストラリアが国際海洋法裁判所に日本の調査捕鯨を提訴した場合の対応 については、訴えが「提出されるという話は聞いていない」と述べるにとどめた。

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