仏大統領が来年初めにもアレバ株売却を検討、上昇してきた株価に逆風

フランスのサルコジ大統領が2008年初め にも実施を検討している世界最大の原子炉メーカー、アレバの株式売却は、同 社の株価にとって逆風になりそうだ。

買収観測や、石炭火力発電所建設で最大手のアルストムとの合併観測が出 たことで、議決権を持たないアレバの株価は年初から37%上昇している。ウラ ンのスポット価格が上昇したことも追い風となった。

取引されている株式は同社の資本の5%に満たず、PER(株価収益率) は39倍。アナリスト9人中5人は、株式がより多くの投資家向けに放出され て希薄化される前に売却するよう投資家に勧めている。残り4人の投資判断は 「ホールド」と「買い」が半々だ。

リシュリュー・フィナンス(パリ)の運用担当者、クレマンス・ブネ氏は アレバの株価が「総じて高過ぎる水準で、現在の契約状況や中期的展望からみ て、同社の基礎的な価値とは無縁」と述べた。

パリ証券取引所でのアレバ株の18日終値は768.72ユーロ。時価総額は 272億ユーロ(約4兆4000億円)だ。アナリストの目標株価の平均は655ユー ロと、現在の価格を15%下回っている。

ドビルパン前仏首相は2年前、アレバの株式売却計画を中止した。しかし サルコジ大統領は、売却計画を復活させる可能性がある。サルコジ大統領は9 月に財務省に対し、アレバについてすべての選択肢を検討するよう指示した。

アレバの競合各社は、事業をより多様化させている企業が多く、アレバよ り割安になっている。東芝のPERは19倍、米ゼネラル・エレクトリック (GE)は17倍。ウラン産出のカナダのキャメコは26倍、英豪のリオ・ティ ントは19倍。

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