米GM:工場労働者5200人に早期勧奨退職制度提示へ-来年1月に

自動車世界最大手、米ゼネラル・モーター ズ(GM)は18日、来年1月に工場労働者5200人を対象に早期勧奨退職制度 の提示を始める方針を表明した。新たな労働協約下で従来よりも低賃金の労働 者の雇用を増やすためとしている。

発表資料によると、今回の勧奨退職制度は、全米自動車労組(UAW)組 合員を対象に昨年に実施された制度と似た内容になる見通し。昨年の制度では 3万5000-14万ドル(約400万-1590万円)の一時金が支払われ、従業員の 3割を上回る約3万4400人が退職を受け入れた。

GMの時間当たり労働コストは、トヨタ自動車などアジアの競合各社の米 国内工場の同コストを25-35ドル上回っている。高賃金労働者をより低賃金 の労働者と入れ替えることは、この差を解消するのに役立ちそうだ。GMは 2005年と06年に計125億ドルの損失を出し、現在は黒字回復を目指して対策 を進めている。

GM広報担当のダン・フロレス氏は、今回の早期勧奨退職制度の費用や、 どれくらいの労働者が同制度を受け入れる見通しかについては言及しないとし た。UAWの広報担当者、ロジャー・カーソン氏はコメントを差し控えた。

18日のニューヨーク証券取引所で、GM株は前日比54セント(2.1%)高 の26.93ドルで取引を終えた。

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