奥全銀協会長:「慎重かつ十分に検討」-サブプライム対策基金への協力

全国銀行協会の奥正之会長(三井住友銀 行頭取)は18日午後の定例記者会見で、米サブプライム(信用力の低い個人向 け)住宅ローン問題対策の基金向けに、大手邦銀3グループが各50億ドルの融 資要請を受けていることについて「極めて慎重かつ十分に検討を続けている」 と述べた。同基金は米金融機関が設立を検討中で米時間の19日が回答期限。

奥会長は「一種の与信であり収益になるのか個別行としてのメリットや金 融業界としてのメリットを考えたうえで判断する」と指摘。また「自国通貨は 円であり我々のオペレーションからいけば50億ドルは大変大きな金額」とし、 金額面だけでなく為替リスクが生じる点も懸念、「ノーという答えを必ずしも 排しているわけではない」と拒否する可能性も示唆した。

同基金については「実質的には10年間の与信につながる」との見解を表明 した。実際の損失額が米欧の金融機関に比べて少ない邦銀に多額の融資打診が きていることについては「本来流動性があるべき金融商品を一度凍結して流動 性の回復を待つという発想自体は日本でもよくあるケースで感情的になる話で はない」と述べ、不用意な信用リスクの縮小を食い止める対策としては一定の 理解を示した。

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