政府:社会保障関係費の2200億円抑制を達成-来年度予算編成

2008年度予算の財務省原案提示を控えた 18日、政府が概算要求基準(シーリング)で設定した社会保障関係費の2200億 円抑制のめどがついた。診療報酬の「本体部分」を8年ぶりに引き上げる一方 で、薬価の引き下げなどによって全体を抑制したほか、政府管掌健康保険(政 管健保)の国庫負担削減によってねん出した。同省幹部が明らかにした。

同日午後、額賀福志郎財務相が舛添要一厚生労働相と同省内で会談し、合 意した。診療報酬については、医師の技術料としての「本体部分」を0.38%引 き上げる一方で、薬価の1.2%引き下げによって全体で0.82%引き下げた。本 体部分の引き上げによって約300億円の負担増となるが、薬価の改定によって 約960億円を削減するため、全体で約660億円の減少となる。

政管健保の削減幅は約1000億円。健康保険組合連合会(健保連)が約750 億円、公務員が加入する共済組合が約250億円をそれぞれ肩代わりする。

このほか、後発医薬品の使用促進によって約220億円、保険加入資格の適 正化によって約230億円を抑制することでシーリングを達成した。

政府が今年8月に閣議了解した08年度予算のシーリングでは、各省庁の政 策的な経費となる一般歳出の上限を約47.3兆円とし、07年度当初に比べて3000 億円程度増額。このうち、年金や医療など社会保障関係費について、7500億円 の自然増のうち2200億円を削減し、5300億円程度増の21兆円としている。

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