福田首相:08年1月に「社会保障国民会議」創設-消費税率、議論せず

福田康夫首相は18日昼、少子高齢化社会 への対応策を検討する「社会保障に関する国民会議」を2008年1月に創設し、 半年後に具体案をとりまとめる方針を表明した。官邸で記者団に明らかにした。

首相は「高齢化や少子化の問題があるので、幅広く社会保障の在り方を検討 してもらう」と言明。ただ「負担のことについてはとりあえず議論しないと思 う」と語り、社会保障費の増加に伴う財源を確保するための消費税率引き上げ論 はテーマにしない意向を示した。

その上で、結論を出す時期について、「最終的な結論が出るか分からないが、 だいたい半年ぐらいかけて取りまとめをしてもらおうと思う」と語った。

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