三洋電株は続落、決算訂正問題で監視委が課徴金勧告との報道(2)

経営再建中の三洋電機の株価が3営業日 続落、一時前週末比10円(4.7%)安の202円まで下げた。過去の決算処理問 題で、16日付の日本経済新聞朝刊は証券取引等監視委員会が15日、三洋電に 課徴金を科すよう方針を固めたと報道。内容自体は、4日付の毎日新聞朝刊の 報道とほぼ同じで新味に乏しいが、この日は電機株全般の下げもあり、売りが 加速した格好だ。

みずほインベスターズ証券調査部の大澤充周シニアアナリストは、今回の 日経報道で「機関投資家がポジションを変えるとは考えにくい」と説明した上 で、報道に反応して「個人などが短期的な売りを出した」ためとの見方を示し た。三洋電株価はその後下げ渋り、午前9時54分現在は同6円(2.8%)安の 206円となっている。

課徴金の額について、毎日新聞は「千数百万円」としていたが、日経報道 では「約830万円」となっている。日経は16日の報道で、三洋電では、複数 の期で原資不足のまま配当する「違法配当」も監査法人の調べで明らかになった としている。ただ、違法配当に関しては11月24日付朝刊でも報じており、続 報と言える内容。

日経報道を受けて三洋電は16日、「現在、当社は過年度決算訂正の監査 中であり、監査意見が得られた段階で、年内を目処に開示する予定」とのコメ ントを発表した。

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