【注目株】医薬品、ミレア、シャープ、日証金、昭和シェ、野村(2)

17日の材料銘柄は以下の通り。

TOPIXコア30銘柄(TPXC30 <INDEX>):17日付の日本経済新聞朝刊 によると、同紙が14-16日に実施した世論調査で、福田内閣に対する支持率 が43%と11月の前回調査時から12ポイント低下、不支持率が13ポイント上 昇の46%で、9月の政権発足以来、初めて不支持が支持を上回った。

武田薬品工業(4502)、アルフレッサ(2784)など医薬品関連株:17日 付の日経新聞朝刊によると、厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、 薬価の総額を1%強引き下げて960億円抑制する方針を固めた。

ミレアホールディングス(8766):傘下の東京海上日動火災保険が企業保 険分野に強みを持つ英保険会社、キルンを2008年3月めどに買収すると14日 に発表。1061億円(4億4200万ポンド)で全株式を取得する。これによりミ レアは、世界167社の保険ブローカーが集まる保険引受専門の「ロイズ市場」 にキルンを通じて参入し、海外保険事業を強化する。

シャープ(6753):15日付の日経新聞朝刊は、シャープが大阪府堺市に 建設する太陽電池工場に1000億円規模を投資すると報じた。2009年度から生 産する計画。フル操業時の生産能力は年間1000メガワット規模で、世界最大 となる見通しという。取材源は明示していない。

藤和不動産(8834):三菱地所(8802)との業務・資本提携を強化すると 14日に発表。菱地所は藤和不が行う第三者割当増資を引き受け、出資比率を 現在の33.4%から51.88%に引き上げ、子会社化する。

日本証券金融(8511):金融庁は14日、業務改善命令を発動したと発表。 貸株取引において貸し付ける株式が不足した際の品貸入札で、貸付料率(品貸 料)などの入札条件変更を証券会社などに要請して不公正に品貸料を引き上げ ていた事実が認められたため。内部管理体制の強化とともに、2008年2月13 日までに改善状況の報告も求めた。

日産自動車(7201):15日付の日本経済新聞朝刊によると、米クライス ラーと完成車の相互OEM(相手先ブランドによる生産)供給を軸に提携交渉 に入った。

昭和シェル石油(5002):15日付の日経新聞朝刊は、サウジアラビアの 国営石油会社サウジアラムコのアディル・アルトゥバイエブ副社長が同紙との インタビューで、昭和シェルへの出資比率を引き上げる可能性があることを表 明したと報道。住友化学とサウジで進めている合弁事業についても、7000億 円程度を投資して第2期プラントを建設する方針も明らかにしたという。

オリックス(8591):英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オンライン 版)は14日、英投資銀行のクローズ・ブラザーズが、オリックスとインドの 企業集団タタ・グループから買収提案を受け、交渉しているもようだと報じた。 クローズは同日、複数社から打診を受けたことを明らかにしていた。

三洋電機(6764):16日付の日経新聞朝刊は、経営再建中の三洋電の不 適切な会計処理があったとされる問題で、証券取引等監視委員会が15日、同 社に課徴金を科すように方針を固めたと報道。2005年9月中間期決算で株主 資本を約3割かさ上げしており、有価証券報告書の虚偽記載に当たると判断、 課徴金は約830万円が妥当という。

トヨタ自動車(7203):16日付の日本経済新聞は、トヨタは2008年の世 界生産台数(ダイハツ工業、日野自動車含む)を07年見込みより約50万台多 い990万台程度に引き上げると報じた。08年通年で5%程度の増産、中国や 中東など新興市場国で販売拡大が続く見通しで、海外を中心に積極的に増産を 継続するという。

野村ホールディングス(8604):英紙サンデー・テレグラフは16日、野 村HDが英国の証券・金融大手のコリンズ・スチュワートを買収する交渉に入 ったと報じた。買収規模は7億ポンド、日本円では1600億円規模になる。

三井鉱山(3315):原油価格高騰などの影響で収益力が低下したことや、 国内需要の拡大が見込めず、石油関連事業から撤退すると14日に発表。これ に合わせ、シンガポールの船舶用燃料販売子会社のバレルオイル株を売却する。

イハラケミカル(4989):前期(07年10月期)の連結純利益は前の期に比 べて24%減の9億円。アミン類、産業薬品部門の順調な販売から売上高は5% 伸びたが、利益ベースでは原材料価格の上昇、有機中間体部門における主力製 品の需要減、試験研究費の増加、特別利益の減少などが響く。今期も原材料価 格の高騰、海外品との競合を見据え、前期比67%減の3億円を計画。

日本和装ホールディングス(2499):営業力の強化で10月中間期の売上高 は前年同期比8.2%増の30億7000万円となるも、有名俳優起用による積極的な 広告宣伝費の投入などがあり、純利益は21%減の9600万円。通期(08年4月 期)の純利益計画5億3000万円(前期比変わらず)は据え置き。また、10月末 を基準日に1株当たり500円の20周年記念配を行う。今期配当金は、期末予想 の1200円と合わせ、1700円配に。

ハードオフコーポレーション(2674):11月度の月次店舗売上高によると、 全店ベースで前年同月比10%増、既存店ベースで同7%増となった。同社は新 潟県を中心に、中古品の仕入れ販売を行うチェーン店を経営。

ユアサ・フナショク(8006):発行済み株式総数の0.43%に相当する20万 株、金額にして7000万円を上限に自己株式の取得を行う。期間は17日から08年 3月31日まで。

アストマックス(8734):11月度の運用資産残高は、前月比36.5%減の 232億2900万円と大幅に落ち込む。11月上旬にかけて商品価格が急激に上昇す る中、大口顧客による利益確保目的の解約があったため。

ライオン(4902):15日付の日経新聞朝刊によると、07年12月期の連結営 業利益は85億円程度と、前期の約25倍に拡大するもよう。従来予想を5億円強 上回る。大衆医薬品は苦戦するものの、家庭用品が堅調に推移するという。

アルデプロ(8925):今期の第1四半期(07年8-10月)の連結純利益は、 前年同期比83%増の26億5900万円に拡大。収益用物件の法人向け販売が良好に 推移。子会社による管理戸数の増加、リノベーション工事の堅調さも寄与する。 通期計画値は前期比2.1倍の133億8700万円。

飯田産業(8880):住民税増税や景気不透明感など戸建て販売住宅の環境 悪化が続き、10月中間期の連結純利益は前年同期比65%減の8億600万円にと どまる。据え置かれた通期計画値22億2000万円(前期比56%減)に対する進ち ょく率は36%。

ミライアル(4238):08年1月期の連結営業利益計画を従来の52億3000万 円から48億円(前期比9.1%増)に減額修正。半導体関連製品は順調ながら、 前回予想時からの受注減、子会社の成形機事業の受注減が響く。利益ベースで は、半導体関連製品の大型設備投資に伴う原価償却費について、会計処理方法 の変更も影響。

日本ロングライフ(4355):前期(07年10月期)の連結純損失は2億2700 万円の赤字となり、当初予想の9800万円から赤字幅が拡大。ホーム介護事業で、 新設した2カ所のホームの先行投資コストを吸収できず、既存ホームでも予定 していた入居率に達しなかった。今期は6500万円の黒字浮上を見込む。

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